【#朝鮮日報】朝日新聞「青瓦台、『日本企業が賠償応じれば、後に韓国政府が穴埋め』と打診」

「非公式提案、日本政府が拒否」…青瓦台関係者「事実無根」
　朝日新聞は10月31日、韓国大法院の日帝徴用工問題を巡る判決に関連し、韓国政府が「日本企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」という案を非公式に日本政府が打診したが、日本側が提案に乗らなかったと報じた。青瓦台関係者は1日、「事実無根だ」と否定した。

　朝日は青瓦台の盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長を中心に徴用工問題の解決案を検討。大法院判決を尊重するとの文在寅（ムン・ジェイン）大統領の意向を踏まえ、今春に穴埋め案を打診したと伝えた。しかし、日本側は「企業の支出が補填（ほてん）されても、判決の履行には変わりなく、応じられない」と回答したとされる。朝日は「安易に韓国側の提案を受け入れれば、前例となって同様の訴訟を次々に起こされかねないとの懸念もある」と伝えた。

　青瓦台は朝日の報道について、「事実無根」だと否定した。ただ、ソウルの外交筋は「大法院判決を履行する日本企業に実質的な損害が発生しないように、韓国側が後で補填する案がアイデアとして出たことは出たが、議論に進展はない状況だ」と述べた。

　陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大教授は31日、フェイスブックを通じ、朝日の報道について、「土着倭寇（親日派）は青瓦台にいたのか」とし、「事実だとすれば大きな問題になる。青瓦台が国民をだまそうとしたことになる」と発言した。その上で、「竹槍を持って暴れようとしていたのに何をしているのか」と書き込んだ。徴用工への賠償問題と日本の輸出規制で韓日の対立が激しかった昨年7月、フェイスブックに「竹槍歌」（東学農民運動を素材とした歌）を掲載したチョ・グク青瓦台民情首席秘書官（当時）を皮肉った。

　早ければ来年春にも日本企業の差し押さえ資産の現金化が行われる可能性があるため、韓国政府は対応に苦慮している。既に「被害者中心主義」と共に「司法府の判決に介入しない」という原則を明らかにしているため、「日本政府の判決履行時に事後補填」という案以外にこれといった方策がないためだ。

　日本側は徴用工問題を巡り、韓国が「進展した案」を示さなければ、韓国が議長国となる年末の韓中日首脳会議にも出席できないとの立場だ。外交筋は「来年には韓国のソウル・釜山市長補選と日本の政治日程などで問題解決がさらに難しくなるとみられるため、議論に進展がないままで年を越すことは両国にとって負担だ」とも語った。韓国外交部関係者は「日本政府と徴用企業が問題解決のためにもっと誠意ある姿勢を示すべきだとする我々の立場を10月29日の韓日局長級協議で強調した」とだけ語った。

アン・ジュンヨン記者