慶北大病院(大邱市中区)の本院1階廊下に8月31日午前、黒いマスクを着用した教授30人余りがスローガンの書かれたカードを掲げて立った。「コロナ期に押し通す4大悪法」に反対する趣旨の内容だった。1時間後、保健福祉部関係者3人が専攻医(インターン、レジデント)と専任医(レジデントを終えたフェロー)の診療現場復帰実態を確認するために病院を訪れると、教授らは調査団について回り、沈黙デモを続けた。
保健当局は8月28日、首都圏の病院に勤務する専攻医ら10人を警察に告発したのに続き、31日にも首都圏以外の地域病院で現場調査を行い、ストライキ中の専攻医らに対する告発準備に入った。それに対し、教授らが反発した格好だ。保健福祉部は同日、首都圏以外の病院の救急外来や集中治療室など10カ所で現場調査を実施し、勤務していない専攻医らに業務開始命令を下す計画を明らかにした。業務開始命令が下された医師が次の調査で勤務していないと確認された場合には告発される可能性がある。全国専任医非常対策委員会によると、大邱カトリック大病院で18人、啓明大東山病衣で32人の専攻医が業務開始命令を受けた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は同日、「医師がいるべき場所は患者のそばだ。患者の健康と声明を第一に考えるとするピポクラテスの誓いを忘れてはならない」と呼び掛けた。
保健福祉部職員らが現場調査を行った啓明大東山病院、嶺南大病院でも教授数十人がスローガンを掲げて沈黙抗議デモを行った。また、盆唐ソウル大病院、ボラメ病院を含むソウル大病院の専任医448人のうち407人(91%)が辞表を提出するなど専攻医・専任医の集団での辞表提出が現実となり、専攻医1人が告発された中央大病院神経外科の教授らは「全員が辞職する」と表明した。ソウル聖母病院の外科教授陣は7日に救急、集中治療室などの必須治療を除く外来診療と手術を中断することを決めた。
■大韓医学会「軍事政権下でも見たことがない光景」
専攻医10人に対する告発措置以降、医療界全般が激昂する中、韓国国内の188の医学学術団体を統括する大韓医学会は声明を出し、「命の危険がある患者診療に最善を尽くす救急外来や集中治療室に公務員が立ち入り、専攻医を脅す行為は軍事政権の際にもなかった」と指摘した。8月27日に続き、31日にも保健福祉部が病院の現場調査を実施し、専攻医の診療復帰状況を確認したことを強く批判したものだ。
大韓医学会は「大韓民国の医療の未来である彼ら(専攻医)に対する弾圧を直ちに中断しなければ、188の医学学術団体は団結して国民に政府と与党の傲慢を告発する」とした。
■教授ら「全員辞職」「診療中断」集団行動が本格化
大学病院の専攻医・専任医に続き、教授らの集団行動も具体化し始めた。これに先立ち、徹夜で脳出血患者の手術を終えた専攻医1人が告発された中央大病院神経外科では、教授9人全員が声明を出し、「政府の政策が撤回され、原点に立ち戻って再協議が行われ、不当な告発が取り下げられる瞬間まで専攻医らと共にする」とし、辞意を表明した。ソウル聖母病院外科の教授陣は、今月7日に政府の専攻医に対する業務開始命令などに講義する意味で、必須診療を除く外来診療と手術を中断すると発表した。専攻医1人が警察に告発されたソウル聖母病院小児青少年科の教授も「専攻医の1人でも不利益を受ければ、教授一同は辞職を含むあらゆる団体行動を辞さない」と表明した。救急医学科の奉職医(コミュニティーの病院や医院で給与を受け取って働く医師)の団体も「専攻医に対する告発の撤回がなければ、7日に医師教会が全面ストライキを行う際、団体行動のレベルを引き上げる」とした。ソウル大病院専攻医協議会によると、31日午前11時現在、専攻医953人のうち895人(93.9%)、専任医281人のうち247人(87.9%)が集団辞表の提出に加わった。
■出産休暇中の専攻医に診療復帰命令
梨花女子大附属木洞病院(ソウル市陽川区)では7月から出産休暇に入っていた小児青少年科の専攻医が8月28日に保健福祉部の現場復帰命令(業務開始命令)を受けたことが分かった。同僚の専攻医約150人は31日午前、。「木洞病院の専攻医全員は若い医師の団体行動に加わって診療を中断した医療人であり、業務開始命令の対象に該当する。行政命令を(専攻医)全員に発動することを保健福祉部に要請する」と抗議した。保健福祉部関係者は「現場調査初日には病院側に休暇取得者のリストを要求したが受け取れなかった」とし、調査2日目に急きょリストの提出を受け、命令を撤回したと説明した。保健福祉部によると、同日には専攻医の83.9%がストライキに加わり、前日(75.8%)よりも参加率が高まった。
ホ・サンウ記者
保健当局は8月28日、首都圏の病院に勤務する専攻医ら10人を警察に告発したのに続き、31日にも首都圏以外の地域病院で現場調査を行い、ストライキ中の専攻医らに対する告発準備に入った。それに対し、教授らが反発した格好だ。保健福祉部は同日、首都圏以外の病院の救急外来や集中治療室など10カ所で現場調査を実施し、勤務していない専攻医らに業務開始命令を下す計画を明らかにした。業務開始命令が下された医師が次の調査で勤務していないと確認された場合には告発される可能性がある。全国専任医非常対策委員会によると、大邱カトリック大病院で18人、啓明大東山病衣で32人の専攻医が業務開始命令を受けた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は同日、「医師がいるべき場所は患者のそばだ。患者の健康と声明を第一に考えるとするピポクラテスの誓いを忘れてはならない」と呼び掛けた。
保健福祉部職員らが現場調査を行った啓明大東山病院、嶺南大病院でも教授数十人がスローガンを掲げて沈黙抗議デモを行った。また、盆唐ソウル大病院、ボラメ病院を含むソウル大病院の専任医448人のうち407人(91%)が辞表を提出するなど専攻医・専任医の集団での辞表提出が現実となり、専攻医1人が告発された中央大病院神経外科の教授らは「全員が辞職する」と表明した。ソウル聖母病院の外科教授陣は7日に救急、集中治療室などの必須治療を除く外来診療と手術を中断することを決めた。
■大韓医学会「軍事政権下でも見たことがない光景」
専攻医10人に対する告発措置以降、医療界全般が激昂する中、韓国国内の188の医学学術団体を統括する大韓医学会は声明を出し、「命の危険がある患者診療に最善を尽くす救急外来や集中治療室に公務員が立ち入り、専攻医を脅す行為は軍事政権の際にもなかった」と指摘した。8月27日に続き、31日にも保健福祉部が病院の現場調査を実施し、専攻医の診療復帰状況を確認したことを強く批判したものだ。
大韓医学会は「大韓民国の医療の未来である彼ら(専攻医)に対する弾圧を直ちに中断しなければ、188の医学学術団体は団結して国民に政府と与党の傲慢を告発する」とした。
■教授ら「全員辞職」「診療中断」集団行動が本格化
大学病院の専攻医・専任医に続き、教授らの集団行動も具体化し始めた。これに先立ち、徹夜で脳出血患者の手術を終えた専攻医1人が告発された中央大病院神経外科では、教授9人全員が声明を出し、「政府の政策が撤回され、原点に立ち戻って再協議が行われ、不当な告発が取り下げられる瞬間まで専攻医らと共にする」とし、辞意を表明した。ソウル聖母病院外科の教授陣は、今月7日に政府の専攻医に対する業務開始命令などに講義する意味で、必須診療を除く外来診療と手術を中断すると発表した。専攻医1人が警察に告発されたソウル聖母病院小児青少年科の教授も「専攻医の1人でも不利益を受ければ、教授一同は辞職を含むあらゆる団体行動を辞さない」と表明した。救急医学科の奉職医(コミュニティーの病院や医院で給与を受け取って働く医師)の団体も「専攻医に対する告発の撤回がなければ、7日に医師教会が全面ストライキを行う際、団体行動のレベルを引き上げる」とした。ソウル大病院専攻医協議会によると、31日午前11時現在、専攻医953人のうち895人(93.9%)、専任医281人のうち247人(87.9%)が集団辞表の提出に加わった。
■出産休暇中の専攻医に診療復帰命令
梨花女子大附属木洞病院(ソウル市陽川区)では7月から出産休暇に入っていた小児青少年科の専攻医が8月28日に保健福祉部の現場復帰命令(業務開始命令)を受けたことが分かった。同僚の専攻医約150人は31日午前、。「木洞病院の専攻医全員は若い医師の団体行動に加わって診療を中断した医療人であり、業務開始命令の対象に該当する。行政命令を(専攻医)全員に発動することを保健福祉部に要請する」と抗議した。保健福祉部関係者は「現場調査初日には病院側に休暇取得者のリストを要求したが受け取れなかった」とし、調査2日目に急きょリストの提出を受け、命令を撤回したと説明した。保健福祉部によると、同日には専攻医の83.9%がストライキに加わり、前日(75.8%)よりも参加率が高まった。
ホ・サンウ記者
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