【#朝鮮日報】【コラム】韓国外交部の厚かましい嘘

　友好国であるニュージーランドがこのところ韓国に対して激怒している。韓国外交部が、ニュージーランド国民に対してわいせつ行為・セクハラ（性的嫌がらせ）をした疑いが持たれている韓国人外交官に「減給1カ月」という甘い処分を下し、現地警察の捜査に非協力的な姿勢を見せているからだ。ニュージーランドのアーダーン首相が文在寅（ムン・ジェイン）大統領に電話会談で直接言及するほど大きな外交問題となった。ピーターズ副首相兼外相までもが今月1日、番組で「韓国政府は彼（韓国人外交官）に外交官免責特権を放棄させ、ニュージーランドに送り返せ」と要求した。

　こうした状況にもかかわらず、韓国外交部はまだ目が覚めていないようだ。弁明が揺らぎ、対応姿勢も不誠実だと指摘されている。韓国外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官は先月28日の定例記者会見で記者が質問すると、「明らかにしなければならないのは、外交部が特権免除（外交官免責特権）というような事項を取りざたして特定の人物を保護しているなどというのは全くないということだ。その部分ははっきり言いたい」と語った。

　だが、韓国外交部は少し前まではニュージーランド側の捜査協力を拒否する理由として、外交官免責特権にはっきり言及していた。韓国外交部報道官室は今年4月、今回の問題がニュージーランドのメディアで報じられると、「（逮捕状執行協力拒否の理由として）外交官の特権および免除など諸般の事情を総合的に検討した」という公式見解文を出した。その後も韓国外交部はメディアの質問に、同様の見解を繰り返した。ところが、今になって外交官免責特権を主張したことがないと言うとは、どういうことなのだろうか。

　なぜ真っ赤な嘘（うそ）をついているのか？　その答えは、少し前に突然電話をかけてきた、ある韓国外交部高位関係者の説明を聞いて見当が付いた。「外交部が○○○さんをかばう理由はありません。正直、この人が処罰されても私たちは何の関係もありません。ですが、今回の事件が外交官特権を放棄する最初の事例になったらどうしますか？　それは問題じゃないですか？　海外に出ている外交官たちがどれだけ多いことか…先例が残るので慎重にしなければ。軽はずみに（今回の件で外交官特権を）放棄することはできません」。韓国外交部が外交官特権放棄の先例を作らないため、「いつそんなこと言った？」とでも言うように発言をすり替え、「特権放棄」問題からすり抜けようとしているとしか思えなかった。

　この関係者の言葉に、「あ、はい」と答えたものの、一人の国民として、そして韓国外交部担当記者として失望した。外交上の礼を欠いてまで押し切り、文大統領に問題提起をするほど怒っているニュージーランド首相の気持ちが分かる。ウィーン条約には次のように書かれている。「（外交官）特権と免除の目的は個人の利益のためではなく、国を代表する外交公館職務の効率的な遂行を確保するためだ」。よくかみ砕いて読んでみると、ウィーン条約が韓国外交部に「外交官特権はセクハラ事件を免れる際に使うためにあるのではない」と言っているように思えてきた。

政治部＝ノ・ソクチョ記者