【#中央日報】「シャワーをした下着の準備片付けをしたり昼寝から起したり…朴元淳市長の女性秘書の任務だった」

故朴元淳（パク・ウォンスン）前ソウル市長の側近が朴氏をセクハラ容疑で告訴した元秘書Ａさんを懐柔・圧迫していたという主張が提起された。Ａさんだけでなく、他の女性秘書も「市長の気分をよくしなければならない」という市長周辺の要求に従い、市長の下着の準備片付けなどセクハラ・性差別的な業務を遂行しなければならなかったという主張も出てきた。

Ａさんをサポートしている韓国性暴行相談所と韓国女性の電話（以下、支援団体）は１６日、「ソウル市真相究明調査団の発表に対する立場」という題名の報道資料を出してこのように明らかにした。支援団体は「元・現職高位級公務員、特別職、任期制政務補佐官、秘書官のうち、７月８日に被害者（Ａさん）の告訴事実が伝えられてから連絡を取ってきた者がいた。しかし『責任』と『謝罪』が感じられた場合は極めて一部」と批判した。

懐柔と圧迫として感じられるような内容が多かったというのが団体の説明だ。報道資料によると、ある人物は「あなたを支持する」としつつも「政治的陣営論に、女性団体に取り入れられるな」と「助言」した。「大変だったと思う」と慰めながらも「記者会見はするべきではなかった」と引き止めた人もいた。ある人物は「問題があったなら詳しく明らかにしなければならない」と言いながら、「確実な証拠が出てこなければ難しい」と言って、事実上、Ａさんを圧迫したと支援団体は明らかにした。

報道資料には連絡を取ってきた者がいわゆる「６階の人たち」と呼ばれる朴氏の最側近だったことを暗示する表現が随所に登場する。朴氏によって「特別職」に起用され、朴氏の死後に免職になった者は合計２７人だ。

支援団体側は、Ａさんが秘書として勤務していた間、秘書室長を務めていた現ソウル市長権限代行のソ・ジョンヒョプ行政第１副市長ら４人が異口同音に「事案について全く知らなかった」と発表したことに対しても批判した。

支援団体は「市長室と秘書室はセクハラおよびセクハラが日常的な業務環境だった。何を知らなかったというのか」と指摘した。彼らが知らなかったはずがないという意味だ。

あわせて、セクハラ・性差別被害事例を追加で暴露した。支援団体は「市長が運動を終えて帰ってきたら、秘書は市長の下着を準備して近くに持っていかなければならなかった。脱いだ運動服と下着は秘書が封筒に入れて市長の家に届けた」と明らかにした。団体によると、事務室内の寝室で昼寝をする市長を起こすのも女性秘書の仕事だった。「（市長は）女性秘書が起こしてこそ気分が悪くならない」という理由で、周辺の人々が事実上、強く勧めたためだ。朝夕に朴氏の血圧を測る業務も秘書が行った。Ａさんは当時、「市長の家族や医療スタッフがすべき業務」と抗議したが黙殺された。朴氏は「自分（Ａさん）が測れば血圧の結果が高くなる」など、セクハラと解釈されかねないような発言もしたという。

支援団体は特に「ソウル市秘書の業務性格が『市長の気分を良くすること』だった」とし「一部の市職員は決裁を受ける前に秘書に『市長の気分はどうか』と尋ね、『喜び組』役を要請したりもした」と明らかにした。市長に決裁を受けに来る者が秘書を頭から足まで見た後、市長室を訪問した国会議員などが「ここの秘書は顔で選んでいるようだ」などのセクハラ的発言をしたという主張もあった。女性秘書は「市長は普段、マラソンを１時間以上しているが、女性秘書が一緒に走ると５０分以内に帰ってくる」という話と共に、週末の朝にも出てくるよう要求されたこともあるという。

支援団体は「被害者は２０１６年１月から半期（６カ月）ごとに人事異動を要請した。だが、いつも挫折した末、最近になってようやく勤務地を移動することができた」と主張した。Ａさんの人事異動要請は朴氏が直接拒否したという。支援団体によると、Ａさんは「昇進したら他の部署に異動する」という朴氏の人事原則を根拠に電報要請をした。だが、朴氏は「誰がそのようなものを作ったのか」「秘書室には該当しない」とし、人事異動を原則通り承認をしなかったというのが支援団体の主張だ。

Ａさんが初めて人事異動を要請したと明示された２０１６年１月は、現ソウル市長権限代行であるソ・ジョンヒョプ行政第１副市長が秘書室長を務めていた時期だ。秘書室長は秘書室業務総括責任者で、秘書の採用や職員人事の責任を負う。Ａさんの人事異動要請が下のほうで黙殺されず報告手続きを通常どおり経ていたとするなら、ソ氏に伝えられた可能性が高い。

だが、ソ氏はＡさんが市長の秘書として採用された当時、秘書室長だったという中央日報の報道（７月１５日付５面）の直後、「当時、今回の事案と関連して、いかなる内容も認知したり報告を受けたりしたものがない」というコメントを出した。Ａさん側の証言が事実なら、中間で誰かが握り潰していたか、「報告を受けたことがない」というソ氏の話が事実と違っているかの二つに一つだ。市は「セクハラの件が公式に届出受理されていなかったので事案を把握できなかった」という立場を繰り返している。Ａさんが人事異動を半期ごとに要請していたという主張が出ながら、ソ氏ら当時秘書室の職員が被害者保護責任を十分に履行していなかったという批判はさらに強まるものとみられる。

特に、支援団体によると、市は２０２０年２月、Ａさんに「もう一度市長秘書業務を引き受けてほしい」と要請してもいる。Ａさんは当時、人事担当者に「『性的スキャンダル』という視線がありえるため、固辞する」と迂回的に話したが、人事担当者は問題状況を把握さえしていなかったという。

支援団体はこのような情況を提示しながら、ソウル市の「官民合同調査団」構成方針は意味がないと指摘した。支援団体は「性差別と性暴行を責任を持って調査・予防するには、辞任および免職になった元特別職、任期制の人々も調査対象になるべき」とし「しかし、官民合同調査団だけでこれが可能か」と指摘した。

あわせて「市が１５日に出した対策だけ見ても、この事件を十分に糾明することはできず、また糾明する意志もないと感じる」とし「市は独自に調査をするのではなく、警察の捜査を受けるべきだ」と強調した。続いて「ソウル警察庁はソウル市庁６階にある証拠に対して保全措置を取り、捜査資料を確保しなければならない。ソウル市・民主党・女性家族部などは二重的態度を取るのはやめて、性暴行解決と性暴行的文化を改善しなければならない」と求めた。

一方、支援団体によると、ソウル市内部のセクハラ被害者は市長秘書だけではなかった。報道資料には▼会食のたびにカラオケに行って腰に手を回し、肩を組む▼酔ったふりをしてキスをする▼家まで送るといってタクシーの中で一方的にキスをして醜行に及ぶ▼床に手をつくふりをして足を触る－－などの被害を受けたという情報提供内容が記載されていた。支援団体は「市正規職職員は今後の公務員生活で不利益を受けないか懸念して、非正規職職員は再契約や再雇用など一身上の身分維持不安を理由に申告が難しい実情」と付け加えた。