オックスファムは、1月20日よりスイスのダボスで開催される世界経済フォーラム（通称ダボス会議）に先駆けて格差に関する最新の報告書「最も豊かな1％のための経済（An Economy for the 1%）」を発表しました。
止まらない格差の拡大：その原因と対処を考える
http://oxfam.jp/whatwedo/cat13/cat2/post-54.html
各方面から警鐘が鳴らされる格差の課題。その進行は確実に進んでいます。世界で最も裕福な62人あまりが世界の貧しい半分の36億人の総資産に匹敵する資産を所有するに至りました。
PHOTO:マニラ・フィリピンのトンド・スラム街（2014）Dewald Brand, Miran for Oxfam
（中略）
日本も決して例外ではありません。先日のフィナンシャル・タイムズでも、経済論説主幹のマーチン・ウルフ氏が日本の場合、GDPに占める労働賃金・世帯収入の割合が極端に低く、一方でGDPに占める企業収益が大きいことを指摘しています。経済の活性化のためには、賃金を上げること、もしくは法人税を上げることが必要だという議論です。また、日本は、管理職における女性の割合の低さ、そして男女の賃金格差の大きさが、先進国の中で際立っているのが実態です。
ほんの一握りの人々が独占する極度の富は、病める世界経済の表れです。一部の富裕層に集中した富は、世界の過半数の人々、そして特に最も貧しい人々の犠牲の上に成り立っているのです。
かつて一億総中流と言われた日本。高齢化が進み、新興国に見られるような経済成長を成しうることが困難であるからこそ、見いだせる未来があるかもしれません。
該当のフィナンシャル・タイムズの記事はこちら。
http://www.ft.com/intl/cms/s/2/cfd087ce-b9fe-11e5-bf7e-8a339b6f2164.html
本報告書の発表に関する日本語プレスリリースはこちらよりご確認ください。
http://oxfam.jp/news/cat/press/post_666.html
詳しい注記・出典、調査手法などについては、英語版をご確認ください。
Oxfam Briefing Paper "An Economy For the 1%" http://oxf.am/Znhx
詳しくはこちらにお問い合わせください。
（特活）オックスファム・ジャパン
（担当：森下）
