国税庁によれば、2021年度決算で法人の申告所得額が前年度比13.3%増の79兆4790億円で過去最高。
ところが、法人税収は75%程度に減少。基本税率が40％から23.2%と大幅に引き下げになったから。
結局、利益は賃金ではなく内部留保と配当などに向かった。
庶民労働者は嬉しくはない。
そんな政治家を選んだのは、庶民である。
減った分は消費税のアップで補うか？
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国税庁によれば、2021年度決算で法人の申告所得額が前年度比13.3%増の79兆4790億円で過去最高。
ところが、法人税収は75%程度に減少。基本税率が40％から23.2%と大幅に引き下げになったから。
結局、利益は賃金ではなく内部留保と配当などに向かった。
庶民労働者は嬉しくはない。
そんな政治家を選んだのは、庶民である。
