国民の命が最優先！！「共謀罪」法案名変更で通常国会提出へ テロ対策を主眼に

　政府は５日、テロ対策として「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案を、２０日召集の通常国会に提出する方針を固めた。法案名も２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、テロ対策が主眼であることが明白となるよう変更する見通しだ。
　菅義偉官房長官は５日の記者会見で「テロ対策のための法律を政府として考えている。３年後に迫った東京五輪開催に向け、万全の体制を整えていくことが必要だ」と述べた。「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」とも指摘した。
　共謀罪を盛り込んだ法案はこれまで３回廃案となっており、その後も提出は見送られてきた。法案はテロ組織や暴力団などによる組織犯罪を未然に防止することが目的だが、捜査機関の拡大解釈による不法逮捕や人権侵害につながるとの懸念を理由に、野党が強く抵抗してきたためだ。
　政府・与党内には「共謀罪という法案名が誤解を招いている」との声が根強い。このため、昨年の臨時国会では罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更することなどで対応したが、法案提出は見送った。
　国連は２０００年に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、すでに１８０カ国以上が締結しているが、日本は批准条件となっている共謀罪が存在しないため締結に至っていない。このまま法整備が進まなければ、国際社会から「テロ対策に消極的」との批判を浴びかねない状況だ。

日本は　テロ行為に対して、備えが脆弱な国家といわれて久しいが、いまだに　テロ犯罪抑止の法律が定められていない・・
そんな国家が　胸を張って先進国と言えるのでしょうかね？
国連は２０００年に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、すでに１８０カ国以上が締結している。
東京五輪だけでなく　日本をターゲットとした、テロ行為は　いつ何時発生してもおかしくない世情。
国際社会から「日本はテロ対策に消極的」だなどと　不名誉な認識を抱かれるような事があってはならない。
左巻きどもが発狂して、在りもしないレッテル張りで、反対の声を上げるだろうが、こ奴らの命などどうでもいい代物。
要は　平和の中で日常生活を　享受している、ごく普通の国民の命を守ることが最優先！



政治 ブログランキングへ

にほんブログ村