シンポジウムに参加

国税庁の間違いポスターを指摘する　関東学園大学法科大学院教授・湖東氏

６月２４日、板橋グリーンホールにおいて、国民の生存権を脅かす徴収強化から納税者を守ろう　シンポジウムが行われました。

西村全商連副会長のあいさつ後、寺崎自冶労連税務部会事務局長が基調報告しました。
寺崎氏は、全国的に税の徴収率を引き上げるための厳しい差し押さえを中心とした滞納処分が行われている。このような状況のもとで、納税者の生活と営業を破壊してしまうほどの滞納整理が行われている実態がある。

納税者の権利擁護を考えると先進資本主義で納税者権利憲章　等法制化されていないのは日本だけとなっていると指摘。

徴収現場の現状や、国、自冶体当局の今後の方針、どうすべきか、納税者権利憲章の制定について報告しました。

続いて納税者権利憲章を作る会事務局長の湖東氏が、わが国における税務行政の現状と納税者権利保護法の制定について１時間にわたり記念講演をしました。

氏は現状として法的ルールが無いため、無予告調査や立会い拒否、半面調査、プライバシーの侵害、修正申告の強要など、ノルマ主義による強制的調査が横行。国税・地方税を通じた徴収事務の強権化・民営化。

その例として写真のように国税庁が間違ったポスターををつくり国民から指摘されると何度も変更していること（消費税は預かり金ではない）

納税者権利保護法ないし納税者権利憲章はなぜ必要か。
憲法原則である租税法律主義の下では、行政裁量は厳しく拘束されることが必要。
税務調査・税務行政・徴収行政はとりわけ厳密な手続き規定が必要。
わが国の税務行政、人権を無視した強権的調査・強権的徴収をやめさせる必要性。
納税者の権利保護は国際的潮流。経済のグローバル化により外国企業が日本へ進出していることからも必要。
税務行政庁に働く職員にとっても、手続き法に則った明るい税務行政は成績主義から開放された明るい職場作りに有効。と必要性を訴えました。

各団体の報告では、全商連・鳥取・神奈川・埼玉、自冶労連税務部会長、東商連、東京土建、多摩都税、目黒区職労、足立区職労、の方々が現場からの実態を報告しました。