コーポラティブ方式の欠点
１．納期に時間が掛かります。
組合への参加を決定してから、組織を運営していく際に、外観・共用部の意見やルール作り等の意見を全員での協議を重ねて集約しながら工程を進捗させていくため、竣工・引渡しまでの期間を要します。
２．事業者となるため、手間が掛かります。
分譲マンションや建売住宅といった既製品を購入するのに比べると、事業運営において組合の会合に参加し、専有部分の内装設計の打ち合わせを重ねるといった手間隙が掛かります。
３．事業者責任が生ずることがあります。
建設組合が事業主体となるため、建設に際して近隣問題や地中障害物等が発生した場合、事業者責任が発生し金銭的負担を強いられる場合があります。
４．個性的物件の転売の不利。
物件を転売する際に、仲介業者によっては個性的な内装で買い手がないとして、割安の査定価格がつけられることがある。
５．コーディネーターの法律規制がありません。
共用部で工事瑕疵が発見されてもコーディネーターの法的立場が確立していないため、責任追及ができない
特に建設会社とコーディネーターとの関係が系列関係にあるときは瑕疵担保以外の生活上の瑕疵責任の問題は
追求が難しい。
上記欠点を解決することでコーポラティ部方式で共同住宅の自由空間化がより活用しやすくなる方法について次回から説明します。
