ヤマト運輸の荷物取扱制限について

ヤマト運輸が総量抑制するという新聞記事について
http://www.nikkei.com/article/DGXKASDZ22HXU_S7A220C1MM8000/

Amazon等のネット通販が悪者扱いされているが、その意見には違和感を感じる。
（ましてや、荷物量を増加させないためにネット通販利用を控えるなどはもっと違和感）
Amazon等の集配業務を請け負ったのはヤマト運輸であり、Amazon等ネット通販会社が無理矢理
配達業務をさせているわけでは無いからである。

そもそもヤマト運輸は、なぜこれまで盲目的に請負量を増加させてきたのだろうか？

ヤマト運輸は、一人あたり一つの荷物をどのくらいの時間で配達できるのか？といった
効率に関する指標データ（単位処理時間）を持っていると思う。
その数値を小さくするために（つまり効率を上げるために）ITや集配センターの自動化等の
設備投資を行ってきたのかと。
しかしながらそれを上回る荷物量を請け負った結果、単位処理時間を超えてしまい、結果として
作業員の残業に頼っていたと想像する。

作業員の負荷を減らすためには、
・単位処理時間を短くする（作業効率を高める）
　－IT投資
　－自動化
　－再配達削減
・作業員を増やす
・取り扱う荷物量を減らす
　－請負量の削減
　－単価値上げ（結果的に取り扱い荷物量が削減される）
が考えられるが、作業効率については短期的には限界値に近く、作業員を増やそうにも
少子高齢化かつ物流業務のようなキツい仕事に対して人が集まりにくい環境により、増やすことができない
という状態に陥り、取り扱う荷物量を削減する＝総量抑制が残された手段ということになったのだと思われる。

ただ、作業効率や人員増というのは、たぶん以前より限界に達していることは、ヤマト運輸自身理解していただろう。
なので総量抑制ということを意思決定したのは、遅すぎたのでは？と言えるのでは無いのだろうか。