生前贈与は証拠を残しておく

相続対策で生前贈与を検討される方は多いです。
当事務所に相続のご相談に来られる半分くらいは、遺言など何らかの相続対策をしたいと仰います。

上手く使いたいのが、生前贈与ですね。
長期間対策できるのであれば、１人あたり１１０万の非課税枠や各種特例を使って節税もしておきたいところです。

その際ですが、後で税務調査に入られた時のリスク回避のために、きちんと贈与契約書を作り、口座などに入金の記録を残していくとよいでしょう。
面倒ですが、後々になって課税されると嫌なものです。

また、生前贈与は原則として遺産分割の対象になりませんので、相続争いを防ぐ機能もあります。

レーザー距離計を購入しました

最近、離婚や相続の他の許認可業務で施設の計測をする機会が増えました。
福祉関連事業や風俗営業許可を取る際に、事務所や店舗を実測して図面にする必要があるからです。

これまではメジャーを使用するか先輩に借用して計測していましたが、頻度が高いためレーザー距離計を購入することにし、本日アマゾンで注文しました。
仕事の効率が上がってくれたらいいなと思っています。
ただ、先輩たちから聞くと、持っていてもあまり使わない方もいれば、大変便利だという方もいます。
まずは、使ってみます！

県庁おもてなし課（有川浩）

今更ながら、読んでいます。
仕事で電車に乗る時だけですが、面白いですね。

有川さんの作品を全て読んだわけではありませんが、次が気になる展開が多いし、早い。
サクサク読める感じです。

ドラマにもなりましたが、「フリーター家を買う」も良かった！

兵庫県在住ということで、親近感があります。
そういえば、「阪急電車」も読んでいました。


次は「図書館戦争」かな。

国際結婚と離婚

日本に来られる外国人の方の増加で、国際結婚が増えています。
私は仕事柄在留資格の申請サポートも行っていますので、数年前と比較して増えているように感じています。

外国の方が結婚した日本に滞在するには、配偶者ビザを取るのが一般的です。
ビザを取って晴れて夫婦で日本で生活を始めたが、どうも互いに合わなくなってしまうケースも少なくありません。

その場合は離婚を検討するのですが、外国の方の本国が離婚禁止国なのですが・・・とご相談をいただくことがあります。
たしかに本国では離婚は禁止されていますが、夫婦の一方が日本人であれば、日本国内で離婚はできます。

でないと、夫婦関係が破綻しているのに一生婚姻生活を継続しなければいけません。