今の自民党はアメリカ追従、アメリカへ金を貢ぐ森派が残っている
日本の独立をめざし自主憲法、自主防衛も、日本の伝統を守る、保守派の
橋本派と、亀井派が、自民党を離党して国民新党をつくった
一番まともな保守政党だ
亀井代表の閣僚経験
衆議院選挙連続当選(１１期目）
運輸大臣（村山内閣）、
建設大臣（橋本内閣）、
自民党政務調査会長（小渕内閣）。
自民党政務調査会長再任（森内閣）
自民党志帥会会長（別名、亀井派）
国務大臣金融・郵政改革担当（鳩山内閣、菅内閣）
2010年政策集―国民新党
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/index.shtml
より抜粋
Ｉ 国土・国益を守りぬく
―伝統・誇り・価値の継承
1. 正しい歴史、文化、道徳の継承
2. 外国人参政権反対
3. 夫婦別姓反対
4. 抑止力は“国民の決意”自主防衛力の計画的強化
中国、ロシア、韓国などの近隣諸国は、軍事費を毎年2桁の割合で増額しながら著しい軍拡を続けています。
加えて、中国および北朝鮮の軍事的脅威が年々高まる中、我が国は、こうした事情を一切顧みることなく8年連続の防衛費削減を続けてきました。
このような状況の中で、既に地域内の軍事的バランスの崩壊が始まっており、これを放置すれば取り返しのつかない軍事力格差が生じることになります。
●国民新党は米軍再編を機に、我が国の果たすべき防衛上の役割を次期「防衛大綱」を通じて明確化し、自衛隊員の増員と待遇改善、雇用安定対策や防衛関係予算の拡充を含めた先進国として国際的な水準に合致した防衛力整備を行います。
また、離島及び周辺海域の防衛体制を適正化する為、石垣・与那国など南西諸島地域における新たな自衛隊駐屯地創設をはじめとして我が国の広大な海域・空域に適した体制整備を図ります。
●防衛関連の生産部門と技術基盤は戦力と一体不可分です。
私達は「防衛産業大綱」策定を通じて、我が国の領土・国民を守る装備品の生産部門を維持・発展させる体制を築き、大企業から中小零細企業にいたるまで、国内調達体制をしっかりと支える制度を確立します。
●周辺諸国の航空戦力の近代化と増強は著しく、我が国の航空自衛隊の防空能力を凌駕するまでになろうとしています。
我が国においても、最新鋭戦闘機の導入および国産第５世代戦闘機の開発を推進することにより、軍事的バランスの維持、更には航空優勢の確保や防空を含む総合的な航空作戦能力の向上を図ります。
●大量破壊兵器の脅威が高まる今日、とりわけ我が国が直面する周辺諸国の弾道ミサイルの脅威から、国民の生命および重要施設等を守らなければなりません。
ＰＡＣ３の追加配備、高性能迎撃ミサイルの導入、宇宙からの監視機能強化など、あらゆる選択肢を排除せず総合的なミサイル防衛体制の強化に積極的に取り組んで参ります。
5 .新しい時代の日米同盟の中での米軍基地
6. 拉致問題の早期解決
7. 資源、エネルギー確保の為の戦略的外交
8. 平成の自主憲法創設へ憲法論議の再開促進
9. 防災事業の一層の強化
10. 減反政策の見直しと米食・飼料米の拡大を通じた
食料自給率向上
ＩＩ 経済成長による財政健全化
―景気回復に全力投球
1 .3ヵ年で総額100兆円の経済対策、5％の経済成長達成
2. 高速交通ネットワークの完成による国家競争力の強化
3. 通勤・渋滞地獄の解消
4. 各地域ブロックにおける大型プロジェクトの策定
5. 中小企業活性化から日本復活
6. 農林水産業や環境分野のビジネスを推進
7. 「いきいき地方復活交付金制度」の新設
8. 無利子非課税国債新設と一般会計と特別会計の一体運用によ る財源確保
地域から全国へ。日本のすみずみに力を与えてゆきます。
ＩＩＩ 郵政改革のゴールは本物の地域力
― 安全・成熟の国土形成
1. 郵貯・かんぽ資金の戦略的運用で大型国家プロジェクトを推進
2. 地方債、過疎債、社債、地域ファンドへの運用枠拡大で 地域経 済の活性化
3. 地域金融機関への資本性資金（普通株・優先株・劣後債）提供
4. 中小企業、個人向けの小規模無担保融資制度の創設
5. 郵便局におけるワンストップ行政サービス機能の拡大
6. 郵政施設を拠点とした防災、介護サービスの提供
7. 郵政事業における非正規職員の正規化
ＩＶ 小泉・竹中改革の抜本的見直し
― 格差の解消、地域の再生
1. 若者就職基金の創設、正規雇用転換奨励金の拡充
2. 仕送り減税の創設・奨学金制度の拡充
3. 改正障害者自立支援法の一層の充実
4. 子育て環境の強化
5. 中高齢者層の社会参加を推進
Ｖ 医療・福祉の政府保証
―安心の回復
1. 医療保険制度の一元化とOECD並み医療費の確保
2. 医師・看護師不足の解消と介護職員の待遇改善
3. 公的な医療事故調査機関の創設と無過失補償制度の確立
4. がん研究、感染症対策の強化を通じた医療の質の向上設
5. 高齢化社会を守り、全身の健康増進を図るための歯科医療政策の転換
6. 年金の信頼回復と新たなる形の構築
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