長谷川博 2009.07.11 世襲議員批判http://blog.livedoor.jp/taxhirohase/archives/83845..
議員の歳費（給料）と世襲議員
最近読んだ本の中から、河村たかし前衆議院議員（現名古屋市長）著「この国は議員にいくら使うのか」（角川ＳＳＣ新書2008年9月）とジャーナリスト・上杉隆著「世襲議員のからくり」（文春新書2009年5月）を取り上げ、感想を一言。
世界各国の議員歳費（年額）を比較すると、日本の衆議院（定員480）・参議院（定員242）議員の歳費は、各2200万円（他に文書通信交通滞在費1200万円）となっており、アメリカの下院（435）・上院（100）議員の歳費各1850万円、イギリスの下院（646）・上院（749）の歳費、下院議員各1250万円（その他雑費・通信手当650万円）、上院議員無給（事務所手当・議会1日当たり15000円）、ドイツの連邦議会議員（613）各1450万円（その他職務手当740万円）・連邦参議院議員（69）無給（職務手当・旅費130万円）と比べて高額である。
また、日本では、政党助成金（交付金）として税金から辞退している共産党を除き、６党へ年合計３２０億円（国民一人当たり２５０円）が拠出され、政党支部へ年約５００万円が交付されている。
日本の国会議員の歳費が高額であるのは、国会法の「議員は、一般の国家公務員の最高の給料額より少なくない歳費を受ける」（同法３５条）という規定が理由である。事務次官の本俸は、約２０００万円（その他手当が付く）であるからこれを下回ることができない。
地方議員でも、名古屋市議会議員の年収は、約１６５０万円（他に政務調査費６６０万円）であり、都府県会議員や市会議員等は大きな自治体ほど高額となっている。
因みに、ソウル市議会議長の議長としての給料は、年約２６０万円（円換算）というから驚きである。なお、ロサンゼルスの市議では年収１５００万円と言われている。
このように日本の議員の歳費（給料）が高額なことからも、「職業議員」が生まれ、世襲議員が多くなっているという弊害が生じている。
さらには、議員の特権として、議員年金の優遇制度や国会議員の億ション議員宿舎についても問題となっている。
今や議員（公務員）には、「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」（憲法１５条２項）という「パブリック・サーバント」の意識が薄れてきていると言っても良いだろう。
「職業議員」（世襲議員・家業）に対抗して選挙で勝ち残ることは極めて困難になっており、アメリカ等で見られる選挙民からの「寄付金型議員」の数はまだまだ多くはない。
外国の地方議員には、ボランティア型の議員で日当支給というケースも多く存しており、日本でも福島県矢祭町のように日当制の議員も生まれていることには注目すべきである。
麻生内閣の閣僚ポスト１８人中１２人（６７%）は二世議員であり、「世襲議員」は自民党で４０%、民主党で２０%となっている。
イタリアは比較的世襲議員が多いが、アメリカの世襲議員の比率は５%、イギリスの下院で３%である。アメリカやイギリス等では選挙制度の違いもあるが、議員の能力（議員以外の経歴や演説能力など）が問われ、世襲に左右されることはない。
世襲議員は、地盤（後援会組織）、看板（知名度）、かばん（選挙資金）に支えられ、有力な後援者も世襲に頼っているところもある。政治家には、「政治団体」とは別に「政治資金管理団体」があるが、政治資金管理団体にプールされた資金は相続税の対象外として世襲される仕組みになっている。
2009年になって、衆議院議員選挙が近づき、各党から「世襲議員制限法」立案の動きが出てきたが、週刊文春での上杉隆氏の世襲批判キャンペーンも影響しているようである。
しかし、間近かに迫った衆議院議員選挙のマニフェストでは自民党は後退したようである。
「世襲議員」は、苦労が少なく「胆力」がなくブレ易いという共通の性格があるらしい。日本の「タレント議員（政治家）」は、一般的に目立ちたがり屋でかつ一度議員（政治家）をやったら止められないようである。
両者ともタックスぺーヤーとしての苦労や国民のための政治という意識が足りないところも共通している。
議員の数を大幅に減らし、歳費（給料）を大幅に減額することで、本当のパブリック・サーバントとしての真価が問われることになるだろうし、選挙民の見識も問われている。だ本の中から、河村たかし前衆議院議員（現名古屋市長）著「この国は議員にいくら使うのか」（角川ＳＳＣ新書2008年9月）とジャーナリスト・上杉隆著「世襲議員のからくり」（文春新書2009年5月）を取り上げ、感想を一言。
世界各国の議員歳費（年額）を比較すると、日本の衆議院（定員480）・参議院（定員242）議員の歳費は、各2200万円（他に文書通信交通滞在費1200万円）となっており、アメリカの下院（435）・上院（100）議員の歳費各1850万円、イギリスの下院（646）・上院（749）の歳費、下院議員各1250万円（その他雑費・通信手当650万円）、上院議員無給（事務所手当・議会1日当たり15000円）、ドイツの連邦議会議員（613）各1450万円（その他職務手当740万円）・連邦参議院議員（69）無給（職務手当・旅費130万円）と比べて高額である。
また、日本では、政党助成金（交付金）として税金から辞退している共産党を除き、６党へ年合計３２０億円（国民一人当たり２５０円）が拠出され、政党支部へ年約５００万円が交付されている。
日本の国会議員の歳費が高額であるのは、国会法の「議員は、一般の国家公務員の最高の給料額より少なくない歳費を受ける」（同法３５条）という規定が理由である。事務次官の本俸は、約２０００万円（その他手当が付く）であるからこれを下回ることができない。
地方議員でも、名古屋市議会議員の年収は、約１６５０万円（他に政務調査費６６０万円）であり、都府県会議員や市会議員等は大きな自治体ほど高額となっている。
因みに、ソウル市議会議長の議長としての給料は、年約２６０万円（円換算）というから驚きである。なお、ロサンゼルスの市議では年収１５００万円と言われている。
このように日本の議員の歳費（給料）が高額なことからも、「職業議員」が生まれ、世襲議員が多くなっているという弊害が生じている。
さらには、議員の特権として、議員年金の優遇制度や国会議員の億ション議員宿舎についても問題となっている。
今や議員（公務員）には、「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」（憲法１５条２項）という「パブリック・サーバント」の意識が薄れてきていると言っても良いだろう。
「職業議員」（世襲議員・家業）に対抗して選挙で勝ち残ることは極めて困難になっており、アメリカ等で見られる選挙民からの「寄付金型議員」の数はまだまだ多くはない。
外国の地方議員には、ボランティア型の議員で日当支給というケースも多く存しており、日本でも福島県矢祭町のように日当制の議員も生まれていることには注目すべきである。
麻生内閣の閣僚ポスト１８人中１２人（６７%）は二世議員であり、「世襲議員」は自民党で４０%、民主党で２０%となっている。
イタリアは比較的世襲議員が多いが、アメリカの世襲議員の比率は５%、イギリスの下院で３%である。アメリカやイギリス等では選挙制度の違いもあるが、議員の能力（議員以外の経歴や演説能力など）が問われ、世襲に左右されることはない。
世襲議員は、地盤（後援会組織）、看板（知名度）、かばん（選挙資金）に支えられ、有力な後援者も世襲に頼っているところもある。政治家には、「政治団体」とは別に「政治資金管理団体」があるが、政治資金管理団体にプールされた資金は相続税の対象外として世襲される仕組みになっている。
2009年になって、衆議院議員選挙が近づき、各党から「世襲議員制限法」立案の動きが出てきたが、週刊文春での上杉隆氏の世襲批判キャンペーンも影響しているようである。
しかし、間近かに迫った衆議院議員選挙のマニフェストでは自民党は後退したようである。
「世襲議員」は、苦労が少なく「胆力」がなくブレ易いという共通の性格があるらしい。日本の「タレント議員（政治家）」は、一般的に目立ちたがり屋でかつ一度議員（政治家）をやったら止められないようである。
両者ともタックスぺーヤーとしての苦労や国民のための政治という意識が足りないところも共通している。
議員の数を大幅に減らし、歳費（給料）を大幅に減額することで、本当のパブリック・サーバントとしての真価が問われることになるだろうし、選挙民の見識も問われている。
