〈日本維新の会の公約〉消費税の地方税化 道州制移行
骨太２０１３～２０１６
「日本を賢く強くする」～したたかな日本
【基本方針】
▽維新八策の価値観、理念に基づいて、日本を賢く強くする▽「超」少子・高齢化社会を生き延びる、したたかな日本を構築する▽自主憲法の制定
【経済・財政】
▽公共工事拡大路線とは異なる経済成長を目指す（名目成長率３％以上、物価上昇率２％）
▽日銀法改正などで政府と日銀の役割分担・責任の所在を再構築▽財政健全化＝プライマリーバランスの赤字ゼロ目標設定《＝財政責任法の制定》
▽フロー課税引き下げ《＝法人税減税、所得税減税》
▽徹底した競争政策《＝金融・資本市場の整備・活用▼敗者の受け皿整備▼競争政策三点セット（１）補助金からバウチャーへ、供給者から消費者優先へ（２）新規参入規制の撤廃、規制緩和（３）敗者の破綻（はたん）処理》
▽政府・自治体の予算事業を民間に開放・新規参入を促す
▽農業の成長産業化《＝戸別所得補償制度の適用対象を専業農家に限定▼農協法改正、独禁法適用除外の適用範囲の見直し▼農業版ＲＣＣ（整理回収機構）設置》▽医療・福祉の成長産業化《＝混合診療の解禁》▽保育の成長産業化《＝保育バウチャー制度導入》▽自由貿易圏を拡大《＝ＴＰＰ交渉参加、ただし国益に反する場合は反対》
▽労働市場流動化《＝非正規・正規の公平性、解雇規制緩和、市場メカニズムを重視した最低賃金制度への改革》▽高齢者・女性労働力の活用
【社会保障】
▽受益と負担を均衡《＝高齢者向け給付の適正化▼公的年金制度を賦課方式から積み立て方式へ移行▼世代別勘定区分を設置》▽年金制度の再構築▽公務員の身分保障をなくし、高齢者が行政組織で働くチャンスを広げる▽税金投入は低所得層の負担軽減、最低生活保障目的に限定《＝低所得者層向けの福祉的給付として税金投入（保険料低減）》▽社会保険料、所得課税を公平公正に徴収《＝歳入庁創設▼納税者番号制度の導入》
▽広く薄い年金目的の特別相続税創設《＝所得課税、社会保険料収入の不足がある場合、死亡時精算としての年金目的特別相続税を創設。（例）キャピタルフライトを防止しつつ、広く薄い相続課税（例えば相続金融資産年２０兆円程度、税率１０％と仮定すれば、税収約２兆円）》
【国家のシステム】
▽国の役割絞り込み（外交・安全保障、危機管理、マクロ経済政策等）
▽国の危機管理機能強化
▽中央集権の打破《＝道州制に移行▼地方分権→大阪都構想→道州制▼地方共有税（新たな地方間財政調整制度）創設▼消費税の地方税化。インセンティブ分（５％）と財政調整分としての地方共有税（６％）の組み合わせ》▽内閣の機能強化＝人事権・予算編成権・組織編成権の内閣への一元化《＝内閣による弾力的な省庁再編▼財務省主計局から新設の内閣予算局に予算の企画立案機能を移管▼人事院、総務省（人事・恩給局及び行政管理局管理官）、財務省（主計局給与共済課）を統合し、内閣人事局を設置》
▽国会のガバナンスルールを変える《＝自治体首長と参議院議員の兼職禁止規定をなくす》
▽政党のガバナンスルールを変える《＝政党法制定▼個人献金を促す制度創設と企業団体献金の禁止》
▽統治機構改革のための憲法改正（首相公選制、参議院廃止、条例の上書き権、改正を実現するために９６条の改正）
▽雇用担当大臣を置く▽公務員制度改革
▽議員報酬３割カット
▽議員定数３割から５割削減
▽教育制度改革（教育委員会制度の廃止を含む）
▽東日本大震災の復興（原発事故処理を含む）の体制づくり＝被災地知事、市町村長に復興の権限・責任を持つポスト（大臣等）に就任してもらう
【エネルギー供給体制】
▽先進国をリードする脱原発依存体制の構築《＝原発政策のメカニズム・ルールを変える＝ルールの厳格化（１）脱原発依存メカニズム（安全規制、使用済み燃料の総量規制・乾式中間貯蔵、損害賠償のルール化）（２）過渡期マネジメント（市場メカニズムによる電力需給調整、廃炉、東京電力の破綻処理）（３）電力市場出口戦略（発送電分離、競争市場、再生エネルギー、コージェネレーション）。結果として、既設の原子炉による原子力発電は２０３０年代までにフェードアウトすることになる》
▽最小のエネルギー供給力で最大のパフォーマンスを上げる先進国最先端モデルの国へ《＝新エネルギー供給・消費体制における技術・サービスイノベーション▼自然エネルギーをフル活用》
【外交安全保障】
▽日米同盟深化▽実効支配力強化＝海防力強化や「実質的な」防衛費ＧＤＰ（国内総生産）１％枠撤廃▽集団的自衛権の行使などを定める国家安全保障基本法整備
▽自衛隊の武器使用基準見直し
▽法と正義の主張（国際司法裁判所の活用～尖閣は中国に国際司法裁判所への提訴を促し、同裁判所で日本の主張の正当性を勝ちとる）
▽相互依存戦略に基づく外交・安全保障戦略《＝相互依存戦略の観点から日本の核燃料サイクル技術・武器技術の位置付けを検討》
▽定見のないＯＤＡ（政府の途上国援助）削減に歯止め
※《＝▼》の中の項目は、直前に出てくる項目の政策的な実例
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◆代表・石原慎太郎、幹事長・松井一郎（大阪府知事）
◆橋下徹大阪市長が９月に結成した維新に、石原氏が立ち上げた「太陽の党」が１１月に合流した。橋下氏は代表代行に就任。石原氏は１７年ぶりの国政復帰をめざす。
引用元
http://digital.asahi.com/articles/TKY201212030803.html?ref=reca
