不妊治療に7割助成金で負担します

みなさんこんばんは！

かなり寒い日が続いています

みなさんはインフルエンザ等

感染症は大丈夫でしょうか？

1年で一番寒い時期

免疫力も一番低下する時期です。

鍼灸治療で免疫力を高めておけば

感染することも少なく

感染しても回復が早いです。

普段から鍼灸治療で

体調管理しましょう！！


さて

本日は

不妊治療をしている方へ朗報です。

体外受精や顕微授精など

医療保険の対象外となる

特定不妊治療

この不妊治療に対して

7割助成金がおりるという

ニュースが舞い込んできました。

まだ和歌山県だけのニュースですが

滋賀県でも進めてほしい内容です。


以下は2/8、朝日新聞の記事です。


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　不妊治療に７割助成案
　和歌山県、少子化対策で手厚く

　少子化対策に取り組む和歌山県は、不妊治療のうち、体外受精や顕微授精をする高額な「特定不妊治療」について、自己負担をこれまでの７割程度から３割程度まで大幅に減らすため、新年度予算案に助成費用を盛り込むことを決めた。国が拡大を決めた助成よりさらに踏み込んでおり、県によると、全国的にも珍しい取り組みという。

　県によると、特定不妊治療は医療保険の対象外で、１回の治療で５０万円程度かかるという。所得制限があるが、国と地方自治体が上限１５万円までを助成し、１月には国の方針で初めての治療に限り上限が３０万円に引き上げられた。

　ただ、和歌山県の今の出生数は１９７０年代の第２次ベビーブーム時の４割程度しかなく、２０００年には全国平均より早く６５歳以上が２１％を超える超高齢社会になった。昨年４月で９６万６千人の人口が、６０年には５０万人に減ると予測されている。そのため、少子化を食い止める手厚い補助が検討されてきた。

　県の新たな制度案では、２回目以降の治療で、従来の上限１５万円に上乗せし、治療を受ける人の負担が半額程度になるよう県単独で助成。さらに、治療を受ける人が住む市町村がそれぞれ２割程度を助成して、最終的に３割程度の負担になるようにする。所得制限はする予定だが、県では来年度予算案に数千万円規模の費用を計上する方針だ。

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