相対的には日本と日本人は、他国よりもポイントは高い事が多いと思う、これは筆者が20代中頃から海外に出掛ける機会が有ったし、コミュニケーションも取った経験から言える、東南アジアは中国、インドネシア、インド等7カ国位には行ってないし、欧州も行かなかった国の方が多いが10カ国位には行っている、アフリカや中南米には行ってなので圧倒的に行ってない国が多い。
これらの中で英国と米国には各1年以上は暮らしていたので、この2か国は詳しい特に米国には20回以上は行っている、東西南北の主な都市には1回は行っているので暮らしてみると様々な変だと思われる事柄や街中で油断すると引ったくりや車上荒らしに合う、ホームレスを普通に見れるし、様々なアシストセンターが有る、寄付やボランティア行為は欧米に多い、子どもの甘やかしはしない、小学生位の子供が週末の昼間に自分で作ったジュースを自分の家の庭先で売って居たりする、30円~50円位だが自主性を重んじるから、そんな事したら駄目とは言わない、小学生位のこどもが1人で家で留守番はない、親とか大人が付いていないといけない等規則は多い。
泥棒は圧倒的に英国や米国は多いので油断は出来ない事を基礎知識として持つて生活をスタートさせないといけない。
中南米からの不法労働者は多い、農業が成りたつのはこれらの労働者が一定量を確保出来るからで、抜け穴と言うか大目に見ている部分は有る、道路工事等白人がやらない仕事も一定量有る。
日本は公の仕事に付いていても悪をする、この人が5年もするとチャラに成って議員や公的な仕事に立候補したり推薦されてなる事が出来る、そして支援者が存在しているのには驚かされる、オウム信者やテロリストにも支援者はいるし、政治家志向の人にも支援者がいるのは普通だ、こんな奴が立候補するのかと思っても、投票結果に数百人程度の投票者数が有るから不思議だ。
よって持続化給付金詐欺で約10億円が不正給付金として受け取った。これを織的に多くの人から大金を搾取したから問題となったが、これは当初から政府の気前が良いのには驚かされた、一番最初は1店舗で1日6万円の保証で有った、筆者も問題有りとブログで配信したし、多くの反対意見が有ったので、3万円落ち着いた、これでもパパママ店なら1日1万円は稼げたで有ろう、何より役人が考えたデタラメで有ったから、大きな事が起こるのではと思っていた。
議員や知事もそうだが、何かもっともらしい事をやらねばと思っているから、それをどの程度検討したか、現場が解る人が関係したとは思えない、素人考えの案件が有るのは事実だ、その最たるものが新築住宅に太陽光モジュールを設置と、小池が発案した、効率が悪く、日陰では電気を起こさない、効率とは言えない装置で、今は殆どが日本のメーカーを価格差で潰した、中国メーカ品となる、アメリカ的に言えば何で円で買って、それを中国製にしなければならないのか、これが第一の反対理由で受け入れられない。
欧州はロシアからの石油を買わないと決めた、アメリカは部品にまで介入していて、中国潰しに積極的だ、呑気は日本は何も詰めないでチャラチャラしているだけ、これではその内に世界から除け者にされるだけだ、日本は国民レベルから政治家までの再教育と言うか鍛え直す必要が有る。
リスタートするには時間的な余裕はない、しかし日本に必要なのは再考して出直す必要が有る。欧米には勝たねばならない、東南アジアには追いつけない程に差を付ける、その為には留学生とは名ばかりの内容のない大学を多く造り過ぎたから、これらを廃校として、無駄な教育予算を確保する。
主に東南アジア人を対象としている技能実習とかを監理団体が多過ぎる、多いと言うことはお金が必要、送り出す側の負担が余りにも多いから、彼らは借金してから来る、全く無駄な事を政府が関与して、非効率的な事を許している実態の禁止に取り組め、これは日本人の中高年世代に仕事を与えない制度だから速廃止すべき事案だと考える。
