米国の経済は必ずしも晴天ではない、日替わりで変わっている、時差の有る日本からでは儲かったり損したりで有ろう、少なくともハイテク分野で有れば買いが有利では有るが、第一にはその会社の動きをライブで見ていないと行けない、これは日本からでは時差が有るからネックだ。 扱い額が大きいだろうから損得の額が上下する、昨年から電気自動車（EV)は中国内以外では売れ行きは良くない、最大手のテスラは時価総額を4912億ドルも減らした、減った額は46％も有る、中国勢の安売り競争が有るからで、これはマスクが1社だけを持つ投資家で有るなら大変な状況下になる、しかし宇宙産業とSNSを持っているから富豪では有るだろう、その彼もトランプに接近しているとかの報道は有る。有罪判決が出ても彼を支援する米国民は大きく落ち込んではいない、おバカさんが多いからの珍現象で有るが、バイデンの高齢化での不安説は根強い、何れにしてもこの両人が大統領選から降りてくれたらと思う一人だ。
米国もAI分野の急拡大を懸念している、EUはAI規制に動いたが、次は米国が規制に動く、彼らは新興企業の買収で大きくなった歴史が有るから、細部を調べたら都合悪い部分は出て来るだろう、しかしそんな事で屋台骨が揺らぐようでは、規制が必ずしも良いとは言えない、が彼らの時価総額は誰が見ても異常な額だ、コツコツと生産している人から見れば羨ましいと思うだろう、しかし個人的には余りにも、タトゥーを入れた国民が多くて、この方の規制をして欲しいと思うのだ、若者だけでなう中高年にも多い。
弁護士とか会計士など「士業」の職種は多い現状は有るが、彼らの仕事の半分はAIロボットが務めるで有ろうと言われている、言語モデル数が多くなっているか対話型AIは確実に精度を上げている、文書作成は少しの手直しで使えるレベルだ、ビルや家屋のデザインでもラフなスケッチ程度を入れれば数分後には幾つかを提案してくれる、画像処理半導体が有るからで画像分野では使えるレベルだ。 こうして従来なら人間が行う何時間の作業を簡単に作ってしまう、少子高齢化で気になる日本ではAIロボットが代行してくれる時代がもう直ぐだ、人の数で苦労しなくて良い時代が来る、企業の受付業務はAIだ、コールセンターもAIとなる、介護業界は文書作成が多い分野だ、この作業で残業も増えるので、業界では人の定着が思わしくないのでAIにやらせればよい、これらが普通に定着すれば人口減も驚く程ではないかもしれない、簡単な言葉で指示すれば翌朝には出来上がっている、手間のかかる作業の効率化でAI活用すれば良いのだ、ゴチャゴチャ言わないで指示が確実で、受け取る側に抵抗が無ければ利用すればよい。
但し、日本語は発音が同じで、異なる漢字が有る、曖昧表現も有る、文字入力が間違っている場合も有るので、最終的には文字チェッカーは必要だ、1人で行えば良いから時間の短縮は1/10位で済むだろう、プロバイダー料金が高くないので、利用するメリットが大だ。
