トランプ党でない米国民は、彼を有罪と評決した、まだ続く裁判では有るが、選ばれた陪審員12人が反対も無く、評決したのは当然で有る、しかしこれで結審したのではない。 今回は脱税や背任等３４件で、全てで「有罪」の評決だが、彼はそれでも諦めない、何故なら米国には、刑事事件の被告でも選挙に立候補する事を禁止する法律がない、全く持って米国は昔の判例をまだ引き継いている国だからだ、一応７月１１日に言い渡される判事の量刑裁判が第２関門として有る、そこで実刑になり、トランプが控訴しても、保釈が認められないで、留置場へ入る可能性は有る。
共和党の候補指名が７月の１５～１８日に行われる党の全国大会に出席は出来ない。本来の共和党議員が居るのだが今やトランプ党と言う方がピッタリの党になってしまった、また大混乱が始まるのだ、情けない党で人材が居ないのを露呈しているのが現状の党なのだ、党の重鎮も引き下がっているから、反乱者のトランプだけが暴れている党なのだ、こうして米国は長く２大政党の国で有ったが、政治も変わる時代になって居るのを米国民は、頭が悪いから気が付いて居ない様子だ。
筆者が米国に行って５８年が経つ、１年以上の暮らしを体験し、その後何度も出掛けた国だ、多い年で年に８回位出掛けた、トランプの名前を知ったのは９年後位だから約半世紀前から知られた人物だ、ビジネスマンと言う依りは不動産屋としてだから、彼の素行は良くなかった、当時日本はバブル時代で米国の不動産を買い漁っていた時代で、NY州のマンハッタンは彼の本拠地で、日本企業はマンハッタンが好きな国民で有ったから、当然反発が有った、筆者は不動産をM&Aの対象としていたから当然彼の日本嫌いは聞いていた、日本にバブルが起こらないで、不動産投資も行わないのなら、違った側面が生まれたかも知れない、筆者はマンハッタンは仮の居場所で有って、本拠地はシリコンバレーで、ハイテク分野のコンサルタントをしていた時代だ、若かったので不動産には興味が無かったが人の流れが「シリコンバレー」に起こった時代でも有ったから、関連して不動産の値上りが起こっていた、当時既に空き地はない状態で有ったが、旺盛な企業進出で、値上がりは住宅地とオフィス需要が起こりつつ有った、当時日本企業は富士通やNEC等テクノロジー企業の進出は有ったが、新規ベンチャーには投資対象だったが、既存の企業はアイデアが乏しいので敬遠はされていた、日本からのハイテク企業の進出は居た当時から５年後位で有って、目を引く企業群では無かった記憶が有る、米国は東西南北主な都市には行ったが、その中でもシリコンバレーが一番好きなエリア、小さな街が多く、健全な街を形成していた、当時既にスタンフォード大学は有名な大学で、西海岸ではＮＯ１の大学で有った、日本の官庁からの留学生が居たが、民間や個人では多くは無かった、当時から月謝が高い大学だから、来れる人数は限られていたので、住宅地の中心はパロアルトで企業の経営者やスタンフードの先生たちが暮らしていた、その当時から日本の街と比較出来ない状態で有った、戸建てが中心の住宅地で平均しても150～200坪の敷地面積で有った。周辺の街に比べたら際立った高級地だから気分は良く、日本の遅れを痛感した時期では有った、当時から企業マインドも個人の趣味嗜好も低かった、要するに貧乏な国から来た異邦人でしかなかった。今でもこのシリコンバレーで成功した日本人は居ないし、現れないで有ろう。
何でも東京の意識を変えないといけない、間違った決定や判断が多過ぎるのだ、高齢者が多くの企業に居るし政治家の老害が起こっている国で有る、意思決定が遅い国でも有る、個人の金持ちで寄付や社会事業に投資する人も居ない国だ、今や遷都を言い出す人はいない、東京に直下型地震が起こる可能性が高い国なのに移転が進まない国なのだ、社会を変えようと言う意識が起こらない国でも有る、日本は必ずしも褒め称える国とは思えない、どうしたものかと思う日々で有る。
