何時もの通りで「報告」と「説明」だけで議論の中身に変更が有りそうだと言う話はない、その中で防衛費の増額なんか国会で議論をしたとは思えない「説明」で打ち切られ岸田はG７の挨拶周りに出掛けてしまった、この中でバイデンとの面接？が最後に設定されていたが、中身に進展は見られない、予算が倍になる話だから簡単に終わる話とはならない、個人的に思っているのは、これを切っ掛けに国内の防衛産業を育成する事と思ってる、高額な米国製武器を買えと言う事ではない、武器らしい物を国内製として何が有るか知らないからそれらを説明して欲しい、1個が数万円程度の物を説明せよとは言わないが、昨年までの予算にしても１％しかなかったのが２％にもなる、金額にすると43兆円にもなる、これに喜ぶのは米国側だ、徐々に増やして5年後にはこんな額になる、ではなく行き成り増額すれば今必要のない武器の購入をしてしまうのが心配だ、ミサイル関連が入っているがこれは主にトマホークと言う以前から持っている少々旧式のを購入する手はずだ、それでも一式なら2113億円を予算計上している、一式では済まないから数十機を購入する話になるだろう、最新式でもない武器にこんな金額で良いのか、武器が分かる野党側に反対の論陣を張って欲しい、素人には難しいから民間人でも良いので数回の勉強会を開いてレクチャーして貰えば良い。
予算の使い方で、海外製の購入で済ませるのは止めて欲しい、出来るだけ日本の会社が絡むやり方で開発する、これらによって国内の防衛産業を育成するしかない、ポーランドは韓国製の武器（戦車）を大量購入している数が多いから現地でノックダウンしている、性能の評価がパスする位なら、価格交渉で折り合えば、現実今必要な装備品で有るから購入する以外の選択はない、ポーランド以外での輸出も有り今や武器輸出では8位となっている、購入リストに入っている等防衛産業は韓国にとっては重要産業だ、反面日本はどうかとなる。先ずは価格が高過ぎて話にはならないので前進は無いのが普通だ。これでは駄目で日本は何なら絶対的な信用や破壊力、故障が起こる事はない等を証明しなくてはならない、購入する事でのメリットが多くないといけない、それは価格比で他国を圧倒する位が必要だ。
日本は大臣と言う役職に権限とか説明の根拠が乏しい、多くの事がこの時点で決まらないと、総理の仕事が増えるだけだ、そして大臣の不勉強やスタッフが少ない等の問題は有るので、役所内での担当者にそのしわ寄せが来てしまう、彼らの役目は大臣に対する答弁の原稿書きで有ってはならない、アドバイスとかヒントを与えるだけで中身まで書いてやる事の必要性はないと思っている、現在は軽い役職だからと思わないで欲しい、法案が自分の発案や意見が取り入れられていると思って仕事すれば良い、国会は首相の答弁が第一なのだろうとは思わない、大臣レベルで決団すれば良いと考えるが、野党も子ども程度の知識しかないのだから、日本の議員には大抵が失望するのだ。
これからは大臣職は順番では来ないと思い知らせる、専門職なので幾つかの分野に自信を持つ必要性が有る、この点が長らくどうでも良い感じで思われていた。これはもう無いと、不勉強では大臣に成れないと思わせる事が必要だ、そうすれば議員の数も減らせる、余りにも普段から緩みが有り過ぎるのが欠点だ。
