この事業が総務省の管轄として制度化されたのは2009年からで一応長い歴史は有る、累計でどれだけの人が体験したかは知らないが、当初は都会（特に関西、中部、東京周辺）から地方へ、それも中高年が対象で有った記憶が有るが、今は若者を中心に考えている自治体が多いのではと思う、費用は総務省の中から各自治体に支払われる、350万円から550万円が自治体の口座を経由するが、予算化の必要はない、何人までとかの制限はないが、各自治体が全て利用してはいない、窓口次第で有効な手段になれたり、邪魔な役割で有ったりはしているのが現況で有る、3年を上限として利用できる。定住と定着が出来れば、尚よいとは思っているのが総務省で各自治体はバラバラ状態で、最終的には面倒見の有る人物が担当者で有れば上手く行く。
その自治体で起業出来ればベスト、その為には何をするかで決まるが数百人程度が暮らしている過疎地ではかなり限定されるので万人単位が暮らしていれば何かが有るのでチャレンジしてみる価値は有る。 3年間は収入保障されているのでこの間に定住可能で有れば、都会の事は忘れれば良いと思う。 地方都市がそのまま埋没するような地域では望めないが、そうでない限り可能性に賭けるのも良いと思うが、それが何かだ、流れとか勢いを付けるためには、協力体制は必要で有るからマーケティング力は必要、外に対する勢いを作れる人の協力は必要だ。アクションしなければ結果は付いてこないのでとにかく行動することだと思っている、それを言い当てられば良いがそんなに世の中都合よくは出来てないので、自分たちのアイデアを持ち込まないと旨くはいかない。これから増加するのは高齢者で、その為のサービスを提供する事柄は必要だ、介護サービスでの充足されてない分野、保険外で出来る事等御用聞き的な事を収入にする、都会で出来ない事を地方で可能とする事等何かが有る。
日本にも何処かに有ると思うのが、共同生活を維持すること、それが老人ホームとかでなく、自立生活でまかなう事、建物は学校跡地とか旅館が廃業しているとかの条件が無いと資金が必要となるので、自己資金とか支援者が居る事が条件となる、食べて生きて居れる生活空間で基本自立していることが条件となる、基本的な料金の支払いはないが、施設内で起こる食事や周辺の掃除等を行う、建物のメンテナンスは自分たちで行い、材料費は施設側が用意する、作業は外注するのではなく、自力で行う。 この時点で収入源がないので、共同作業を受注する等を考える、野菜や果物を育てて収入源とする、その為には入居条件で健康体で有る事、女性は洗濯や食事等の生活維持の為に働く、支出はないが収入は有る事は重要で1人が5万円程度貰える事は必要と考える、暮らせる住空間は6畳位の部屋付、風呂やトイレは男女別で有るが共同使用とする。注意すべき事は、怠け者をどう見分けるかだ、そして共同生活だから悪戯の防止は厳重に行う、女性だけが入居条件の施設は有るが、有料施設で1か月15万円位の支払いは必要となる、これでは有料老人ホームだから介護事業で、行えば良い。自立生活者の為の施設で有る事。基本自由が得られる。
