IOSCO「資産運用におけるサステナビリティに関連した実務、方針、手続及び開示に関する提言」（金融庁）

証券監督者国際機構（IOSCO）による最終報告書「資産運用におけるサステナビリティに関連した実務、方針、手続及び開示に関する提言」の公表について

金融庁が参加しているIOSCO（証券監督者国際機構）は、最終報告書「資産運用におけるサステナビリティに関連した実務、方針、手続及び開示に関する提言」を、2021年 11 月２日に公表しました。

金融庁のウェブサイトにプレスリリースの仮訳が掲載されています。

どのような報告書か．．．

「近年の ESG 投資やサステナビリティ関連商品の拡大に伴い、一貫性のある、比較可能で意思決定に有用な情報の必要性の高まりや、グリーンウォッシングのリスクなどの課題が生じている。2021 年 6 月に公表された市中協議文書に寄せられた意見を反映した本報告書は、こうした投資家保護の課題に焦点を当て、「アセットマネージャーの実務、方針、手続及び開示」「商品情報の開示」「監督と執行」「用語」「金融・投資家教育」の 5 つの分野を取り上げている。

本報告書では、投資業界がサステナビリティに関するリスクと機会を適切に評価できるように第三者機関が提供する、企業レベルのデータや ESG データ及び格付けの信頼性や比較可能性の欠如に関連する課題に対処することの明確な必要性が認識されている。」（仮訳より）

本報告書の提言は様々な分野を取り上げているが、その全てがグリーンウォッシングの防止に役立つ。例えば、サステナビリティ関連商品の重要なリスクの開示に関する要求事項は、投資家が商品に関連する潜在的なリスクと、それらのリスクが製品のパフォーマンス（サステナビリティ関連のパフォーマンスを含む）に与える影響をより良く理解することを可能にすることで、グリーンウォッシュの防止に役立つ。同様に、サステナビリティ関連商品の名称に関する要求事項は、その名称を通じてサステナビリティ関連であることを示す商品が、サステナビリティに焦点を当てていることを正確に反映していることを保証することで、グリーンウォッシングの防止に役立つ。

また、提言は、サステナビリティに関連した金融・投資家教育の取組みを支援することや、この分野の要求事項の遵守状況を監視・評価し、当該要求事項の違反に対処するための適切な監督・執行手段を確保することなど、他の分野を通じてグリーンウォッシングのリスクに対処している。」

サマリーより、5つの提言。

The final recommendations, reflecting the comments received after the publication of the Consultation Report, are:

Recommendation 1: Asset Manager Practices, Policies, Procedures and Disclosure. Securities regulators and/or policymakers, as applicable, should consider setting regulatory and supervisory expectations for asset managers in respect of the: (a) development and implementation of practices, policies and procedures relating to material sustainability-related risks and opportunities; and (b) related disclosure.

Recommendation 2: Product Disclosure. Securities regulators and/or policymakers, as applicable, should consider clarifying and/or expanding on existing regulatory requirements or guidance or, if necessary, creating new regulatory requirements or guidance, to improve product-level disclosure in order to help investors better understand: (a) sustainability-related products; and (b) material sustainability-related risks for all products.

Recommendation 3: Supervision and Enforcement. Securities regulators and/or policymakers, as applicable, should have supervisory tools to monitor and assess whether asset managers and sustainability-related products are in compliance with regulatory requirements and enforcement tools to address any breaches of such requirements.

Recommendation 4: Terminology. Securities regulators and/or policymakers, as applicable, should consider encouraging industry participants to develop common sustainable finance-related terms and definitions, including relating to ESG approaches, to ensure consistency throughout the global asset management industry.

Recommendation 5: Financial and Investor Education. Securities regulators and/or policymakers, as applicable, should consider promoting financial and investor education initiatives relating to sustainability, or, where applicable, enhance existing sustainability-related initiatives.

上記のグーグル翻訳。

「協議報告書の発行後に受け取ったコメントを反映した最終的な推奨事項は次のとおりです。

推奨事項1：資産運用会社の慣行、方針、手順、および開示。証券規制当局および/または政策立案者は、必要に応じて、以下に関して資産運用会社に規制および監督上の期待を設定することを検討する必要があります。（a）重要な持続可能性に関連するリスクと機会に関連する慣行、方針、手順の開発と実施。 （b）関連する開示。

推奨事項2：製品の開示。証券規制当局および/または政策立案者は、必要に応じて、既存の規制要件またはガイダンスを明確化および/または拡張すること、または必要に応じて、投資家がよりよく理解できるように製品レベルの開示を改善するために、新しい規制要件またはガイダンスを作成することを検討する必要があります。 a）持続可能性関連製品。 （b）すべての製品の重要な持続可能性関連のリスク。

提言3：監督と執行。証券規制当局および/または政策立案者は、必要に応じて、資産運用会社および持続可能性関連製品が規制要件に準拠しているかどうかを監視および評価するための監視ツールと、そのような要件の違反に対処するための施行ツールを備えている必要があります。

推奨事項4：用語。証券規制当局および/または政策立案者は、該当する場合、グローバルな資産運用業界全体の一貫性を確保するために、ESGアプローチに関連するものを含め、共通の持続可能な金融関連の用語と定義を開発するよう業界参加者に奨励することを検討する必要があります。

提言5：金融および投資家教育。証券規制当局および/または政策立案者は、必要に応じて、持続可能性に関連する金融および投資家教育イニシアチブの促進を検討するか、該当する場合は、既存の持続可能性関連イニシアチブを強化する必要があります。」