公認会計士法施行規則の一部改正ほか（金融庁）

「令和５年情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部改正に係る内閣府令案」に対するパブリックコメントの結果等について

公認会計士法施行規則の一部改正が、2025年2月7日付で公布されました。

新旧対照表より。（他にも改正箇所はあります。）

公認会計士法の規定による課徴金に関する内閣府令も一部改正されています。

「映像と音声の送受信による通話の方法による審判手続」、「指定職員の主張変更」などに関する規定が追加されているようです。

いずれも、そのうち、会計・監査ジャーナルなどに解説が出るでしょうから、詳しくはそちらをご覧ください。