「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」に対する意見募集（総務省）

「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」に対する意見募集

総務省は、「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」を、２０１９年５月１７日に公表しました。

「様々なステークホルダーに対して適切な情報開示がなされることによって、ステークホルダーが企業のセキュリティ対策の状況を適切に把握・評価するとともに、企業がステークホルダーからの評価に基づき、サイバーセキュリティ対策の質の向上への取組をさらに進めていく、という社会構造になることが不可欠である。」（７ページ）

「本手引きでは、．．．開示書類におけるサイバーセキュリティ対策の開示項目の例を示すとともに、既に公開されている開示書類の事例集を掲載することで、各企業が情報開示の在り方を検討する際の参考資料となることを目的とする。」（１１ページ）

表紙も含めて全７０ページの報告書です。

ちなみに、先日公表された金融庁の公認会計士・監査審査会の基本方針でも、大手・準大手監査法人のサイバーセキュリティ対策を把握するといっています。