経済産業省の企業会計研究会が報告書(の案)を出したという記事。
報告書案自体はこちらから入手できます。↓
「企業会計研究会中間報告書(案)」の公表について
個別問題としては、日経の記事で書かれている業績報告(純利益と包括利益)のほか、連結基礎概念、収益認識、ストック・オプション会計、過年度遡及修正、特別目的事業体、企業結合会計、リース会計を取り上げています。といっても、過年度遡及修正をのぞけば、企業会計基準委員会ですでに検討しているのと、あまり違いはなさそうです。リース会計のように、取り上げてはいるものの、全く方向性を示していない項目もあります。
報告書の分量は、資料を除けば40ページぐらいですから、これから問題になるであろう分野をおさらいするのにはいいかもしれません。
それにしても、会計基準の設定は民間でやっているのに、会計基準に注文をつける報告書を、国民の税金を使って、会計基準と関係のない役所が出すというのも変な話です。報告書の内容からして、日本経団連あたりが公表するというのならわかるのですが・・・。
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