パナマ文書を暴露した国際調査報道ジャーナリスト連合が、バハマの法人情報を入手し、その中から山一証券粉飾事件にかかわったペーパーカンパニーの書類が出てきたという記事。
「国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手したバハマ法人の登記関連情報の中に、経営破綻（はたん）した旧山一証券による「損失飛ばし」に使われたペーパーカンパニー４社の名前も含まれていたことが、朝日新聞の分析でわかった。」
「実体のないペーパーカンパニーで、役員は仮名で登録し、資本関係も山一から切り離していたとされる。調査報告書は「会計監査が形式的で、現地や日本の当局の追及も受けない」と指摘。最終的に山一は損失を隠し切れなくなり、９７年に経営破綻した。」
山一の粉飾発覚から10年以上たって、似たようなスキームのオリンパス粉飾事件があばかれたわけですが、今もやっている企業は本当にないのでしょうか。
旧山一証券、バハマに実体ない４社 損失飛ばしに利用（朝日）（記事の一部のみ）（もとの記事）
租税回避地バハマの企業に欧州委員の元幹部名 パナマ文書、再び（日経）
「タックスヘイブン（租税回避地）として知られるカリブ海のバハマに設立された企業の役員に、欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会のクルス前副委員長らの名が登録されていたことが22日までに分かった。」
「また、英紙ガーディアン（電子版）は、英国のラッド内相がバハマに設立された企業２社の役員だったと伝えた。ラッド氏はキャメロン政権でエネルギー・気候変動相を務めていた。キャメロン氏がパナマ文書に関連し、亡き父や自身の租税回避地での金融取引を批判された際、ラッド氏はこうした事実を表明していなかった。」
日本企業も。
「日本企業では船舶保有目的にバハマに特定目的会社（ＳＰＣ）を設立していた海運大手の名前があがっているが、同大手は「日本の税法に基づき適切に税務申告している」とコメントした。」
船籍の問題で便宜的にバハマの会社を使っているだけなら、たぶん問題はないのでしょう。
「パナマ」の次は「バハマ」 17万社超の新文書公開（テレビ朝日）
「日本関連とみられる法人も80社程度ありました。」
Former EU Official Among Politicians Named in New Leak of Offshore Files from The Bahamas（ICIJ）
 | パナマ文書 バスティアン・オーバーマイヤー フレデリック・オーバーマイヤー 池上 彰 KADOKAWA/角川書店 2016-08-27 by G-Tools |
