先日公表された「金融審議会 ディスクロージャーワーキング・グループ報告」の内容のうち、四半期開示の見直しに関する部分を解説した記事(全9ページ)。
四半期決算短信への一本化がすんなり決まったわけではないことや、肝心なことがまだ全然決まっていないことなどがわかります。
「この一本化には賛同する意見が見られる一方で、正確性の担保などの点で反対する意見も複数見られる。また、一本化を進めるに当たっては、全部または一部の上場企業を対象とした四半期決算短信の義務付けの有無、開示内容、エンフォースメント、レビューの必要性、半期報告書のあり方など、様々な課題が残っている。今後、DWGでさらなる議論を深めていく必要があるだろう。」(サマリーより)
「四半期報告の見直しについては今後も議論が必要であり、また、仮に四半期報告書を廃止する場合には、金融商品取引法の改正が必要となるため、即座に一本化が行われるわけではないものと想定される。」(同上)
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