日本公認会計士協会は、監査基準委員会研究報告第１号「監査ツール」を、2022年6月16日付で改正しました。
「2021年8月改正の監査基準委員会報告書315「重要な虚偽表示リスクの識別と評価」及び同540「会計上の見積りの監査」の改正等に対応するため、所要の見直しを行いました」とのことです。
既存様式の見直しのほか、以下のような様式の新設もあります。
・【様式5-2】重要な虚偽表示リスクへの対応手続の立案（新設）
・【様式8-7】会計上の見積りに関する重要な虚偽表示リスクへの対応（新設）
・【様式3-13-2】不正シナリオの検討（新設）
・【様式8-6】企業が作成した情報の検討（新設）
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