政府税制調査会が、先送りされた所得税や相続税の課税強化について、年内に結論を出す方針を確認したという記事。
「所得税などの課税強化は、消費税増税法をめぐる民主、自民、公明の3党協議の積み残しの課題だ。政府・民主党は、所得税の最高税率を45%に引き上げる方針だったが、公明党が50%まで引き上げるよう主張。相続税も基礎控除の引き下げで各党の見解に食い違いがある。」
結局は、選挙まで先送りなのかもしれません。
政府税調:「減税に代替財源」原則に見直し論(毎日)
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