企業統治強化へ新法、諮問会議が投資家保護で提言

NIKKEI NET：経済 ニュース

政府の経済財政諮問会議がまとめた金融・資本市場の改革案で、投資家保護に向け、上場企業にレベルの高いガバナンスを義務付けた「公開会社法」の策定が提言されるという記事。

グローバル化改革専門調査会金融・資本市場ワーキンググループ第一次報告「真に競争力のある金融・資本市場の確立に向けて」（ＰＤＦファイル）

記事で取り上げているのは、このレポートだと思われます。

公開会社法以外にも、ディスクロージャーに関連して、以下のような提案もなされています。

「(8) 会計基準のコンバージェンスの促進と我が国企業による国際会計基準（IFRSs）に基づく開示の容認

○ 海外からみた我が国企業の透明性を向上するとともに、外国企業の我が国市場への参入を促す観点から、会計基準のコンバージェンス（収斂）を促進するとともに、可能な限り追加的な補正措置が少ない形で会計基準の相互承認が行なえるよう、引き続き努力を行なうべきである。また、我が国では、我が国企業が米国基準に準拠して作成した連結財務諸表を受け入れているが、これを国際会計基準（IFRSs）についても基本的に認める方向で検討がなされるべきである。

(9) 英文開示の早期実施、英語による情報提供の強化、専門窓口の設置

１） 国際金融取引が、英語により、英米の法・会計制度を基本として行なわれるなかで、日本語や日本の法・会計制度が自然の障壁となっている可能性が高い。このため、英文開示の早期実施に加え、法令の英訳を含む英語による情報提供の強化、政府や取引所等における専門窓口の設置等、海外の企業や金融機関、投資家がアクセスしやすい環境を積極的に整備すべきである。

２） 我が国の証券取引所への外国企業、とりわけ中国をはじめとするアジア諸国の企業の上場を促すため、ミッションの派遣等によるプロモーションの強化や我が国が受け入れている会計基準等に関する情報提供等、積極的な取り組みを行うべきである。その際、これまでのような外国の証券取引所との重複上場のみならず、我が国の証券取引所に単独上場する外国企業を増やすための努力を行なうべきである。」