会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

ハイテク・ネット企業の「うそつきEPS」に米国証券取引委員会が警鐘(Market Hackより)

ハイテク・ネット企業の「うそつきEPS」に米国証券取引委員会が警鐘 ドットコム・バブル崩壊時の教訓は生きていない

米国証券取引委員会(SEC)の委員長がノンGAAP EPSの横行について警鐘を鳴らしたという記事。

「最近、ハイテクやネット企業では「うそつきEPS」を報告することで儲かっているように見せかける行為が目に余るようになってきています。

米国証券取引委員会(SEC)のメアリー・ジョー・ホワイト委員長は、先月、米国商工会議所におけるスピーチで、「今後、この問題に関し調査する」とコメントしました。

ここで言う「うそつきEPS」とは、ノンGAAP EPSを指します。

GAAPとはGenerally Accepted Accounting Practiceの略で、アメリカで一般に受け入れられている会計手法という意味です。

それにノン(Non)が付くわけですから、ノンGAAP EPSとは「変則的なやり方で計算された一株当たり利益」ということになります。」

例えば、フェイスブックの場合、GAAP EPSとノンGAAP EPSの差は、ストックオプション費用が多くを占めるそうです。

日本では、何でもかんでも特別損失にもっていって、営業利益をよく見せるというのが横行しています。しかも、これは正式の会計基準に基づく処理として扱われているので、米国よりもひどいともいえます。

SEC委員長の最近のスピーチ。(上記記事でふれているものは見当たりませんでした。)

Keynote Address at the SEC-Rock Center on Corporate Governance Silicon Valley Initiative(SEC)

新規上場企業の開示などについて述べているようです。
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