LINEの個人情報管理「経済安保への配慮できず」最終報告書 調査委が批判（日経より）

LINEの個人情報管理「経済安保への配慮できず」最終報告書　調査委が批判

「LINE」の個人情報の管理問題で、親会社のZホールディングス（HD）が、特別委員会の最終報告書を公表したという記事。

「中国の関連会社が個人情報を閲覧し、韓国サーバーに保管していたことについて「経済安全保障への配慮ができず、見直す体制がなかった」と批判した。」

「LINEの個人情報の管理問題は現在の国内法において、違法性はない。だがデータ管理の説明不足で利用者の不信を招いた。LINEは18日、「急速な成長の中、ガバナンスやリスク管理体制整備が追いついていなかった」とコメントした。」

求められる地政学リスク対応　「法律先取りを」―ＬＩＮＥ問題最終報告（時事）

「報告書は、ＬＩＮＥ経営陣が中国政府に情報が漏えいするリスクの検討や、その対応を怠ったと指摘した。米中対立などで複雑化する地政学リスクに対応するため、ＬＩＮＥ親会社のＺホールディングス（ＨＤ）が情報の収集や分析、評価を一元的に行うよう要請。さらに、「法律では定められていないことを先取りして対応することが求められる」と強調し、外国の法整備状況などについて調査する体制を強化するよう訴えた。」

「最終報告書をまとめた外部有識者委員会の宍戸常寿座長（東大大学院教授）は「変化する国際情勢やルールに適時対応し、常にガバナンス（統治）体制を向上させ、それを利用者に説明する社会的責任が重くなっている」とＩＴ企業の活動に警鐘を鳴らした。」

地政学という物騒な言葉が、企業社会でも流行語となるのでしょうか。

日本のPwCでも、先日、「経済安全保障・地政学リスク」対策支援チームの立ち上げを発表していました。

Ｚホールディングス特別委、ＬＩＮＥに韓国色隠す方針あったと指摘（ブルームバーグ）

「特別委は約100ページにわたる最終報告書で、ＬＩＮＥの政策渉外部門の役職員により客観的事実に反する回答を中央省庁など公的機関に対し繰り返したのは、不注意によるものではなく、「韓国色を隠す」という方針に基づき、意図的に回答していたと考えるのが自然だと指摘した。

特別委の座長を務めた東京大学大学院の宍戸常寿教授（情報法）はオンラインで会見し、ＬＩＮＥが日本のサービスとして受け入れられることを重視し、韓国との関わりを正面に出さない方針で運営していたことに本質的な問題点があったとの認識を示した。」

「グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会」最終報告書受領および今後のグループガバナンス強化について（Zホールディングス）