（「補足」として、関連する企業会計基準委員会会議資料へのリンクをつけるなどしました。会計士協会とASBJで移管プロジェクトというのを進めるそうです。）
企業会計基準委員会は、2023年5月17日現在の「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」を公表しました。
公開草案が先日公表されたリース以外に、大きなテーマとして残っているのは、「予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損についての会計基準の開発」でしょうか。
「2022 年 4 月に、予想信用損失モデルに基づく金融資産の減損についての会計基準の開発において、IFRS 第 9 号「金融商品」の相対的アプローチを採用したモデル（ECL モデル）と米国会計基準におけるモデル（CECL モデル）のどちらのモデルを開発の基礎とするかの選択の方向性について審議を行い、ECL モデルを開発の基礎として検討を進めている。現在、国際的な比較可能性を確保することを重視し、国際的な会計基準と遜色がないと認められる会計基準、すなわち、IFRS 第 9 号を適用した場合と同じ実務及び結果となると認められる会計基準の開発を目的として審議を行っている。 」
その他のテーマには、
「パーシャルスピンオフの会計処理」（2023 年 4 月より検討を開始）、
「金融商品取引法上の「電子記録移転権利」又は資金決済法上の「暗号資産」に該当する ICO トークンの発行・保有等に係る会計上の取扱い 」（現在、論点整理に寄せられたコメントへの対応を検討している）、
「資金決済法上の「電子決済手段」の発行・保有等に係る会計上の取扱い 」（公開草案の公表に向け審議を進めている）、
「グローバル・ミニマム課税に関する改正法人税法への対応」（会計基準等の改正の要否を検討することとしている）、
「子会社株式及び関連会社株式の減損とのれんの減損の関係」
があるそうです。（最後の株式減損とのれん減損の関係は、最近話題になっていませんが、休止状態でしょうか。）
そのほか、新しい基準の開発に関するプロジェクトではありませんが、こういうのもあるそうです（以前からあった？）。
会計基準体系化というと、米国会計基準みたいな形を考えているのでしょうか。また、体系化すると、基準が手薄な分野があぶり出されてくる可能性もあるでしょう。
（補足）
5月16日開催の企業会計基準委員会で、「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管」を議論しています。
第501回企業会計基準委員会の概要（企業会計基準委員会）
ASBJと協会が協議したそうです。
「日本公認会計士協会が公表した実務指針等を当委員会に移管するプロジェクト（以下「移管プロジェクト」という。）を立案し、その内容を文書として公表して利害関係者から意見を聴取してはどうかという方向性が示された。」（会議資料より）
移管の方針。
「18. 会計に関する指針のみを扱うものについては、内容的に当委員会が所管するのが適切と考えられるため、該当するすべての実務指針等を移管プロジェクトの対象とすることが考えられる。
19. その際、移管プロジェクトでは当該移管により実務を変更しないことを意図することとし、現状の実務指針等に関する内容については文言単位で一切変更しないことが考えられる。現状の実務指針等に関する内容について改正すべきという意見が出ることが考えられるが、その場合、移管プロジェクトでは取り扱わず、移管後、通常の審議テーマの設定に関するデュー・プロセスに基づき対応することが考えられる。」（同上）
ただし、継続企業と後発事象は、別途検討するようです。
体系化は、米国基準の仕組みにふれていますが、たいへんな作業になるので、中長期的に考えるようです。
「35. 中長期的な観点として、利用者における利便性を向上させるために、会計基準等をどのように体系化して見せていくかが課題と考えられる。この点、例えば、米国では、米国財務会計基準審議会（FASB）が 2009 年 6 月に Accounting StandardsCodification を承認した。FASB がこの Codification を開発した目的は、すべての権威ある文献を 1 カ所で提供することにより、利用者がすべての米国会計基準の権威ある文献に容易にアクセスできるようにすることである。」
