有償ストックオプション、費用計上必要に 企業会計基準委（日経より）

有償ストックオプション、費用計上必要に　企業会計基準委

ＡＳＢＪが11日の会議で、有償ストックオプションの会計処理を決めたという記事。

「権利行使が見込まれた時点で、人件費として計上する。従来は明確なルールが無かった。

2018年４月１日から適用する。同日より前の取引については、従来採用していた会計処理を続けることができる。」

経過措置はあるものの、ようやく、会計基準のすきまに溜まったほこりやだにが一掃されることになりそうです。

なお、有償ストックオプション全部が費用になるわけではなく、付与するストックオプションの公正価値と、付与した相手から受け取る現金が等しい場合には、単なる新株予約権の発行ですから費用は生じません。また、費用計上は「権利行使が見込まれた時点」というより、ストックオプションを付与した時点からです。

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