シンガポール取引所 決算、四半期開示見直し 世界の動き対応 （日経より）

シンガポール取引所　決算、四半期開示見直し 世界の動き対応

シンガポール取引所（ＳＧＸ）が、上場企業の四半期決算開示ルールの見直しを検討するという記事。

「年４回の開示義務を年２回に軽減したり、開示が必要な項目を減らしたりする案を検討する。開示ルールを簡素化する世界の取引所の流れに対応する狙いだという。

ＳＧＸはまず、四半期決算制度を維持するかどうかを検討する。仮に四半期決算の維持を決めた場合も、開示を義務づける対象企業を現在の時価総額７５００万シンガポールドル（約６３億円）以上から１億５０００万シンガポールドル以上に引きあげるなど、負担軽減策を検討する。市場関係者から意見を集め、２０１８年後半から新制度を導入する。

ＳＧＸが開示制度を見直すのは、中小企業などから情報開示にかかるコストが重いとの不満が高まっているためだ。四半期開示を実施する企業の割合も、０３年の制度導入当初は全体の３７％だったが、今は７０％まで高まっているという。」

四半期廃止の動きの背景には、企業負担を減らすという狙いももちろんあるのでしょうが、四半期開示は企業の短期志向を助長するという考え方もあるのでしょう。

日本も、会社法の事業報告・計算書類と金商法の有報の調整といったちまちました見直しだけではなく、四半期報告書の廃止または任意化まで検討すべきです。