土地開発公社の処理に公金６千億円超 塩漬けで借金膨張（朝日より）

土地開発公社の処理に公金６千億円超　塩漬けで借金膨張

全国の自治体の「土地開発公社」が抱える借金の処理に、６千億円超の公金が投入されるという記事。

「土地開発公社は自治体の債務保証・損失補償をバックに金融機関から金を借りて公共用地を取得する外郭団体。．．．だがバブル崩壊後、こうした外郭団体の事業は各地で行き詰まる。国は２００９～１６年度に限り、第三セクター等改革推進債（三セク債）で清算などの処理をすることを認めた。」

「朝日新聞が総務省の内部資料をもとに各自治体にアンケートや電話などで取材したところ、三セク債で土地開発公社の借金を肩代わりして解散や一部清算させた県や市町村が１３３あった。起債の総額は約６１００億円。返済は１０年以内が原則だが、岩手県北上市や埼玉県川口市、大阪府高石市など１３自治体は３０年で、より長期に影響が及ぶ。三セク債以外に、自治体の財源から支出したり、自治体が貸付金の回収を諦めたりした分も３００億円以上あった。」

記事後半では、会計処理についてふれています。取得原価に利子を上乗せして、表面上は損失が出ないようになっているようです（記事では「簿価方式」といっています）。

「朝日新聞が、簿価方式をやめて表面化した損失額を各自治体に尋ねた結果、総額は２７００億円を超えた。６千億円超の公金投入額の半分近くだ。実際の価値が簿価の１割未満の事例も判明。国は自治体に、簿価方式を改めたうえで三セク債を使うよう事実上求めているが、簿価方式を続ける自治体も多く、損失はより多い可能性がある。」

自治体と公社は別の組織ですから、公社の会計としては、「取得原価＋利子」を自治体から回収できる限り、「簿価方式」が間違いともいえません。本来は、公社も含めた自治体の連結会計で考えるべきなのでしょう。

民間企業でも、何かのプロジェクトに必要な土地を、親密な不動産会社やゼネコンに先行取得させる例があると思いますが、企業としては簿外になっているので、注意が必要です。