会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

多国籍企業の課税逃れ防ぐ ネット配信など国際ルールづくりへ対応策(sankeibizより)

多国籍企業の課税逃れ防ぐ ネット配信など国際ルールづくりへ対応策

経済協力開発機構(OECD)が多国籍企業の租税回避に対処するための報告書を公表したという記事。次のG20財務相・中央銀行総裁会議で議論されるそうです。

「各国の税制差を利用した企業の節税手口に対する対処方針を示し、各国で税金の取りはぐれを防ぐ。」

海外からインターネット経由で配信される電子書籍や音楽に消費税などが課税されない問題では、消費税のかけ方など4つの選択肢を提案。強制力はないが、各国はこの選択肢を基に国内法の改正を進める。日本では15年度税制改正で消費税法を改正し、海外ネット配信に対して消費税を課税することを検討している。」

法人税率の低い国に設立した子会社に、親会社の持つ特許や商標権といった無形資産を譲渡し、子会社に特許使用料などを集中させ、課税を逃れるという多国籍企業の典型的な手口への対応策も提示。無形資産の価値を測る物差しは各国で違い、妥当な金額の算定が難しいため、報告書では商標権が将来、これだけの利益を生むという予測を基に現在価値を割り出す手法の導入などを示した。」

SankeiBizの記事ではふれていませんが、国別報告(country-by-country reporting of revenues, profits, taxes paid and certain measures of economic activity)の制度も検討しています。

多国籍企業のグループ内取引報告義務化 課税逃れ防ぐ(日経)

企業グループ内の国境を越えた取引について、税務当局へ年1回報告することを義務付ける。税率の低い国に利益を移す節税策を防ぐ狙いだ。対象となる企業の線引きが今後の焦点となる。」

「具体的には、原材料や知的財産をいくらで売買し、価格をどう決めたかの報告を義務付ける。親会社や子会社が所在する国でそれぞれ税務申告する際に報告書を提出させる。2016年以降の実施を目指す。OECD加盟国のほか、中国などG20に参加する国々も加わる見通しだ。

報告書によって、グループ内の国際取引は税務当局に筒抜けになる。過度な節税を図ろうとする多国籍企業に対して、一定の抑止効果は期待できそうだ。」

ネット取引、課税強化へ OECD新指針(日経)

こちらはOECDのプレスリリース(日本語)。

OECDが多国籍企業の租税回避に対処する国際協調体制に関するG20諸国向けの第1次BEPS提言を発表(OECD)

「本日発表した行動計画の最初の7項目は、次の点で参加国を支援することに主眼を置いています。

A. ハイブリッド・ミスマッチ・アレンジメント(税制のミスマッチを利用したハイブリッド事業体・商品の二重非課税等)の効果を無効化するような税法や条約のモデルの規定を新たに策定して、国際的に法人税課税に一貫性を持たせる(行動2)。

B. 国際基準上の特典を本来意図されていた形に戻し、租税条約の濫用を防止するよう、課税および関連する実態を修正する(行動6)。

C. 無形資産の主要分野における移転価格上の問題に対処して、移転価格の結果と価値創造を整合させる(行動8)。

D. 移転価格関連の文書化を改善すること、および国別報告の雛型(テンプレート)を定めることで、税務行政の透明性を改善して、納税者側にとっての確実性および予測可能性を高める(行動13)。

E. 電子経済の進展に伴う課題に対処する(行動1)。

F. 2国間租税条約を改正する多国間協定策定の実行可能性について報告することで、BEPS行動計画の円滑な実施を促進する(行動15)。

G. 有害な税制上の慣行に対応する(行動5)。」

OECD releases first BEPS recommendations to G20 for international approach to combat tax avoidance by multinationals(OECD)(プレスリリース原文)(音声が出ます。)

BEPS行動計画に関する第一弾報告書の公表についての財務大臣談話(財務省)

「市場経済において、公平な競争条件を阻害するような国際的な脱税・租税回避に利用されうる税制の隙間や抜け穴をふさぎ、公正な企業活動を促進することは、各国経済の堅実な成長や、納税者の税制に対する信頼を確保する上で重要である。一方、一国による対応には限界があり、各国がこれに協調して取り組むことが不可欠である。」

今後しばらくは「BEPS(税源浸食と利益移転)」がキーワードになりそうです。(すでになっているかもしれません。)

OECD Recommends Approach to Combating Corporate Tax Avoidance(Accounting Today)

当サイトの関連記事(国別報告制度について)

4004314178タックス・ヘイブン――逃げていく税金 (岩波新書)
志賀 櫻
岩波書店 2013-03-20

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