佐賀商工共済協同組合(佐賀市)が粉飾決算の末、破産し積立金が戻ってこなかったとして、元組合員が訴えていた裁判で、元理事長(自民党参院議員)ら元役員3人と監督した佐賀県に、損害賠償請求額約10億3500万円全額の支払いを命じた判決があったという記事。
「判決によると、組合は陣内氏が理事長だった1991年ごろから資金運用の失敗で債務超過に陥り、粉飾決算を始めた。県は96年の監査で粉飾を把握したが、「再建が可能」と判断し、行政指導をしなかった。組合は粉飾決算を続けたまま03年8月、負債約56億円を抱えて破産。」
91年から2003年まで粉飾を隠していたというのは、非常に悪質であり、粉飾を把握してから6年も放置していた佐賀県も無責任です。これが、民間の公認会計士や監査法人が監査していて、こうした悪質な粉飾を見逃していたら、損害賠償だけではすまなかったでしょう。
陣内参院議員らに10億円の賠償命令 佐賀商工共済訴訟
佐賀商工共済訴訟 県と元経営陣に10億円賠償命令
こちらの記事によれば、損失補てんのため購入したアルゼンチン債も債務不履行になって、傷口を広げたようです。
ベイオフ対象外の金融機関ってなに?
これによれば、佐賀商工共済の他にも「中小企業等協同組合法」に基づいて設立された組合がいくつか破綻しているようです。
中小企業組合制度のパンフレット(PDFファイル)
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