会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

米医薬品のインシス、破産法適用を申請ーオピオイド関連で多額の負債(ブルームバーグより)

米医薬品のインシス、破産法適用を申請ーオピオイド関連で多額の負債

インシス・セラピューティクスという米医薬品会社が、連邦破産法の適用を申請したという記事。

依存性の高い鎮痛剤を販売していたことが問題になっていたようです。

「依存性の高いオピオイド系鎮痛剤の販売促進を巡り、米検察当局の調査を受けた同社は、数億ドルを支払うことに合意している。

インシスがデラウェア州の裁判所に届け出た文書によると、資産と負債はいずれもそれぞれ最大5億ドル(約540億円)。同社の元幹部は医師への贈賄で有罪判決を受けている。」

Insys to Pay $225M to Settle Painkiller Probes(CFO)

和解金225百万ドルの支払いが決まったばかりでしたが、すぐに法的整理を選択したようです。

Opioid maker Insys Therapeutics has agreed to pay $225 million to settle allegations that it paid kickbacks to doctors and nurse practitiioners to induce them to prescribe its flagship fentanyl painkiller.

As part of the deal, Insys will plead guilty to five criminal counts of mail fraud and pay a $2 million fine and $28 million in forfeiture. It will also pay $195 million to settle several whisteblower lawsuits accusing it of violating the False Claims Act.

The settlements came a month after a jury found Insys founder John Kapoor and four other former executives and managers guilty of bribing doctors and misleading insurance companies.

製薬業脅かすオピオイド訴訟、今年が山場 和解金多額で事業左右(SankeiBiz)(ブルームバーグ配信)

「医療用麻薬として処方され、乱用により全米で年間5万人の死者を出した「オピオイド鎮痛薬」をめぐり、製薬会社に対する提訴が相次いでいる。少なくとも42州と1600の自治体がオピオイド乱用の蔓延(まんえん)を誘発したとしてイスラエルのテバファーマスーティカル・インダストリーズや米パーデュー・ファーマ、インシス・セラピューティクスなどを訴えている。」

「ホーガン・ロヴェルズ法律事務所の弁護士、クリストファー・ドノホ氏は「この先、莫大(ばくだい)な数の訴えが起こされる可能性があり、資金が底をつき、事業存続が危ぶまれる企業も出るだろう。現在、苦境に立たされているのは小規模な企業で、金を搾り取るのは不可能だ」と述べた。」
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