今期収益下支え
上場企業の2021年3月期の固定費が前期比で大きく減るという記事。
「上場企業の2021年3月期は対面での営業や会議、イベントが減り、出張費や交際費などの関連経費が前期比で約7兆円減る見通しだ。在宅勤務などはコロナ後も続くとみられる。これまで経費に充てていた資金をデジタル化や脱炭素などの経営課題解決に振り向ける企業も出てきている。」
「過去の売上高と営業費用から上場企業約1400社(金融など除く)の固定費を算出すると、21年3月期は124兆円と前期比5%減る見通しだ。減少幅は08年の金融危機後で最大となる。
固定費には出張費や広告宣伝費、人件費、減価償却費、交際費、水道光熱費などがある。特に大きく減るのが出張費だ。」
個々の企業にとっては、固定費削減はプラスでしょうが、固定費の支払い先からすれば売上になるわけで(償却費のように期間がずれるものもありますが)、上場会社だけでそれが7兆円減るということは、日本の企業全体ではその何倍かの売上減ということでしょう。
しかもそれは一時的なものではなさそうです。
「「効果が明確な海外の出張費削減は恒久化し、交際費も半減するだろう」(みずほ証券の菊地正俊氏)と、新型コロナの感染が収束後も経費は元に戻らないとみられる。」
ちなみに、日本の名目GDPは550兆円ぐらいです。
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