東芝決算、さらに遅延なら監理銘柄含め対応＝自民部会で東証幹部（ロイターより）

東芝決算、さらに遅延なら監理銘柄含め対応＝自民部会で東証幹部

東芝の決算発表がさらに遅れれば監理銘柄への指定を含め厳しい対応をせざるを得ないと、東証幹部が述べたという記事。

自民党の金融調査会・財務金融部会の合同会議でそのような発言があったそうです。

議員たちの発言は・・・

「出席した議員からも東芝問題で発言があった。柴山部会長によれば、「東芝の第三者委員会の調査は不十分ではないか」、「海外投資家からの信頼を失いかねない重要な問題だということを十分認識すべきだ」といった意見が出た。また、証券取引等監視委員会に対し、十分な事実関係の調査を求める声や「処分は毅然として行うべきではないか」といった指摘があったという。」

東芝、監理銘柄に移行も　９月７日の決算発表遅延なら（日経）

その他の東芝関連記事。

東芝株が下落、有報提出の再延期、上場廃止可能性の声も（ブルームバーグ）

「三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の宮本武郎シニアアナリストは９月１日付リポートで「仮に期限までに監査人との意見の差が埋まらない場合に三度目の延長が可能かは不明」と述べ、「有報を提出できなければ上場廃止の可能性が高まろう」と記した。」

「東京証券取引所の規則では、有報提出の期限を延長した場合は、承認を得た期間の経過後８営業日以内に提出すれば上場は維持される。東証を運営する日本取引所グループの広報担当、大薮将貴氏によると、東芝は今回の再延期承認により、９月17日が上場維持するための有報の提出期限となる。

大薮氏はさらに、東芝が有報を提出した後に、不適切会計を踏まえて「特設注意市場銘柄に指定する可能性がある」と述べた。指定を受けてから１年後に内部管理体制確認書を提出しなければならないという。同確認書の提出後に内部管理体制などの審査を行い、指定の解除か上場廃止かを判断する。」

東証の規則上は、金融庁が延長を承認しさえすれば、何回も延長できるということなのでしょう。

「東芝、情状酌量の余地なし」　元再生機構トップ断じる（朝日）

「東芝の不正会計の原因を「トップが短期の業績にこだわり、社内に従わざるを得ない空気が生まれる日本の組織にありがちな構図。カネボウとも全く同じだ」と分析。ただ「業績不振で会社が潰れるという危機感があったカネボウに比べ、東芝には情状酌量の余地がない」とした。」

東芝不正会計の温床は、「選択と集中」にあり（プレジデント）

「私は仕事の付き合いもあったからよく知っているが、かつての東芝は不正会計が横行するような会社ではなかった。

田舎者の日立に対して、東芝は東京育ちのお坊ちゃんというイメージ。お坊ちゃんだからリスクを取るようには育っていない。それが仕事にも反映されて、どちらかといえばリスクを怖がる臆病な体質の会社だった。財務担当の役員はお金の面倒を見ていた旧三井銀行からしばしば派遣されていたから、会社の都合で会計に手心を加えるような仕掛けや慣習はなかった。社員もそこは神聖な領域と考えて事業に専心できていた。」

「東芝は典型的な事業部制の会社で、何でもありの総合経営、百貨店経営を長らくやってきた。そこに突如として「選択と集中」が持ち込まれて組織は変容してしまう。自分が担当している事業が選択・集中されるならいい。しかし、選択されなければお家が取り潰されるようなもので、社内浪人になるしかない。そうした選別は社内に「怨念」を残しやすいのだ。「選択と集中」によって生き残りをかけた派閥抗争が激しくなり、「選ばれる」ための利益至上主義が蔓延した結果、利益の水増し、粉飾さえも生き残りの手段として正当化されてしまったというのが、東芝の不正会計問題の本質だったように思う。」

会社の組織風土が変わったのに、監査は古き良き時代のままだったのでしょうか。

東芝不正会計、過大な原発事業計画が失敗の原点（日経BP）

「半導体事業を分離・上場させれば1兆円」、東芝生き残り策
電機業界の著名アナリスト、若林秀樹氏が示す3つの再生シナリオ（日経ビジネス）

「若林：原発は既に、民間企業が抱え続けるには相当なリスクがある事業になっているのは間違いない。原発大手の仏アレバは政府が主導して救済に動いているような状態だ。

　なので一案ではあるが、国の関与が強まっている東京電力と、東芝の原発部門を統合することも考えられる。電力事業者と原発メーカーを垂直統合するアイデアだ。」

7兆円の簿外債務を抱える東京電力と一緒になってどうするのか、と思いますが。