銀行の事業会社への出資制限や業務範囲規制が緩和されるという記事。金融審議会の報告書案が公表されたようです。
「金融庁は１６日、銀行の事業会社への出資制限や業務範囲規制の緩和を柱とする報告書を策定した。まちづくりや地域産品の販売などを手掛ける「地域活性化事業会社」には１００％出資を認める。」
「現在は一部の例外を除き、銀行による事業会社への出資は５％まで、銀行持ち株会社は１５％までに制限されている。地域活性化事業会社には最大５０％まで出資できるが、この上限を撤廃する。同様の規制緩和は信用金庫や信用組合、保険会社にも適用する。」
武士の商法で、数年後に非上場株式の減損ラッシュにならなければよいのですが．．．。連結範囲の問題も出てきそうです。
地銀再編へ「支援策」 金融審報告書 合併交付金など 業務多角化可能に（北海道新聞）
「金融庁の金融審議会は１６日、地方銀行の経営改善や銀行全体の規制緩和に向けた報告書をまとめた。地銀が合併や経営統合をする場合の交付金制度の創設や、銀行に人材派遣や広告ビジネスなど幅広い業務を認めることを盛り込んだ。」
「地銀の合併や統合では、平均１００億円とされるシステム統合費用が障害の一つ。１件あたり最大約３０億円の交付金制度を設け、再編を促す。人口減少など特に経営環境が厳しい地域の銀行を対象とし、１０件程度の支援を想定。」
報告書案はこちらから。
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金融審議会「銀行制度等ワーキング・グループ」（第７回）議事次第（金融庁）
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