日本公認会計士協会は、業種別委員会実務指針第64号「投資信託における監査上の取扱い」を改正する公開草案を、2021年11月19日に公表しました。
「その他の記載内容への対応」に関する項（第48項から第53項）の追加、投資信託の有価証券報告書等におけるその他の記載内容に含まれる可能性がある項目の例（付録４）の追加、監査報告書の文例（付録５ 文例１及び文例３）における「その他の記載内容」の区分及び脚注の追加、委託会社の監査報告書の文例（付録５ 文例４及び文例５）の追加などが行われています。
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