会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

タカタ、17年3月期の最終赤字640億円 事業継続注記を初記載(日経より)

タカタ、17年3月期の最終赤字640億円 事業継続注記を初記載

2月10日に公表されたタカタの第3四半期決算実績と本決算予想について取り上げた記事。第3四半期はゴーイングコンサーンの注記をつけたそうです。

「欠陥エアバッグの異常破裂問題を起こしたタカタは10日、2017年3月期の連結最終損益が640億円の赤字になる見通しだと発表した。200億円の黒字予想から3期連続の赤字となる。米司法省への罰金支払いなどで16年4~12月期に合計1118億円の特別損失を計上した。事業継続のリスクを示す「継続企業の前提(ゴーイングコンサーン)に関する注記」が初めて付いた。」

「本業は底堅いが、欠陥エアバッグ問題で今期も大幅な赤字になる。16年4~12月期の特別損失の主な内訳は米司法省への罰金や被害者への賠償といった司法取引関連の引当金繰入額が969億円、リコール関連の損失が106億円になる。

財務基盤は大幅に悪化した。12月末の自己資本は449億円と16年3月末に比べて63%減少した。27.5%あった自己資本比率は9.8%と10%を割り込んだ。ゴーイングコンサーンの注記では「現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」などと記載されている。」

営業利益はそれなりの金額を計上している、また、米司法省への罰金の支払いがすぐに支払う必要がない部分が大きいなどの要因で、当面の資金繰りは大丈夫なようです。現預金の金額も増えているそうです。

自動車メーカーが立て替えているリコール費用については...

「エアバッグのリコール費用は1兆円を超えるが大半を自動車メーカーが負担している。「負担金額を合理的に見積もることは困難だ」(タカタ)として負担割合はタカタや、再建計画を策定する外部専門家委員会が自動車メーカーと協議している。」

ということで、特に進展はないようです。

平成29年3月期  第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(タカタ)(PDFファイル)

「継続企業の前提に関する重要事象等」より(一部抜粋)

「当第3四半期連結累計期間におきましては、2017年1月13日(米国時間)に米国司法省と合意した司法取引に関連して多額の特別損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。また、米国司法省と合意した司法取引に関連して司法取引関連損失引当金を計上したことなどにより、当第3四半期連結会計期間末におきまして流動負債が流動資産を超過する状況になりました。さらに、当社米国子会社の一部事業を売却すること等でキャッシュ・フローはプラスとなったものの、返済期限を迎えた借入金の一部について、より短い借入期間による借換え実行となる等の状況が継続している他、米国司法省と合意した司法取引に基づく10億ドルの支払が今後発生することや、四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結貸借対照表関係)2 偶発債務記載の(1)市場措置、(2)エアバッグ製品に関連する訴訟等に関連して多額の費用等を負担する可能性があることなどから、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

一方、売上高、営業利益は好調を維持しており、また、これらの継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、以下の対応策を実施しておりますが、米国司法省と合意した司法取引に関連する10億ドルの支払、及びエアバッグ製品に関連する市場措置や訴訟等で当社グループが負担する可能性がある多額の費用等の支払は、新たな出資者(スポンサー)の選定を含む当社グループの再建計画に大きく依存するものの、現在新たな出資者(スポンサー)を選定中であり、当社グループ再建計画に関しては、自動車メーカーや取引金融機関などのステークホルダーとの協議を行いながら策定している途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」

通期連結業績予想の修正に関するお知らせ(タカタ)(PDFファイル)
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