会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

ホンダ決算発表延期、真の火種はタカタ製エアバッグ問題か(ダイヤモンドオンラインより)

ホンダ決算発表延期、真の火種はタカタ製エアバッグ問題か

ホンダが決算発表を5月13日に延期したことを取り上げた記事。熊本地震だけでなく、タカタのエアバック問題が影響しているのではないかとのことです。

「ホンダは延期の理由を「前期の実績および今期の業績予想について一部数値の確定に若干の時間を要することになったため」としている。確かにホンダは、先の熊本地震の発生により、二輪車を生産している熊本製作所が被災したが、今回の延期はむしろタカタ製エアバッグを多く搭載しているホンダ車のリコール問題への対応によるものではないか、と見られている。

折しも米国の運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)が、異常破裂で死傷事故を起こしたタカタ製のエアバッグを巡ってリコール(回収・無償修理)を拡大する方針を4月30日までに固め、自動車メーカーに伝えたとされた。追加のリコール台数は、数千万台規模に上る見通しだ。現在、全世界で6000万台がリコール対象となっており、リコール台数の全容が固まれば各メーカーはタカタと費用分担などの協議に入ると見られるが、多額の負担増が避けられそうにない。特にタカタ製エアバッグの搭載車が最も多いホンダは、その費用引き当てが数千億円に上ることになり、業績に大きく影響しそうだ。」

「...4月28日に予定していた決算発表のタイミングで、米国NHTSAの方針が伝えられたことが要因ではないか。

米NHTSAは米国における追加のエアバッグリコール対象を最大4000万個のリコール部品とし、これに伴いタカタ製搭載車のリコールは世界で1億台超に膨らむ見通しとされる。前述のように、このリコール拡大に伴い自動車メーカー各社は対応を迫られ、特にタカタ製エアバッグの搭載車が最も多いホンダへの影響が大きくなるというわけだ。タカタ製エアバッグの米リコール拡大で国内自動車メーカー各社は追加の費用計上を検討せざるを得なくなり、とりわけホンダは追加費用が2000億円程度になると伝えられていて、利益を大きく押し下げることになりそうだ。」

ホンダは米国上場しており、一番怖いのはSECでしょうから、いざとなったら、いったん発表した決算を修正して、SECに提出する(その関係で有報の連結財務諸表も修正したものを提出)のでしょう。しかし、決算短信や会社法決算の段階で取り込めた方がよいのでしょう。

記事の後半では、タカタの状況についてもふれています。

「本来、関係性が深いはずのホンダから厳しく指摘された格好のタカタにとって、今回のリコール対象の増加で経営を圧迫されながらも、救済策をホンダなどの自動車メーカーに頼ることは難しくなっている。タカタの昨年12月末時点の自己資本は約1400億円、現預金は約600億円である。今後リコール費用が拡大すれば自力での再生は厳しく、存続の道を模索しなければならない。とりわけホンダが見限るのか、それとも救済に動くのかは、旧来の二社の関係から見て大きな関心事である。」

ホンダは、昨年もリコール問題で、会社法決算で計上していなかった費用を、有報に反映させています。

当サイトの関連記事
名前:
コメント:

※文字化け等の原因になりますので顔文字の投稿はお控えください。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

 

  • Xでシェアする
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る

最近の記事
バックナンバー
人気記事