防衛力強化の財源、法人税26年4月に4%上乗せ 政府案（記事冒頭のみ）
防衛力強化財源として、法人税が増税されるという記事。
「防衛力強化の財源にする法人・たばこ・所得3税の増税を巡る政府案が11日、判明した。法人税は2026年4月以降、新たに税率4%を付加する防衛特別法人税（仮称）を開始する。所得税は27年1月から税額に1%を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設し、復興特別所得税の税率は1%下げる。」
所得税は、復興特別所得税の引き下げで差し引きゼロなのでしょうが、復興特別所得税は2037年までなので、防衛特別所得税に置き換わることによって増税が恒久化するともいえます。
それにしても、使途ごとに新たな税金を設けていたら、申告書の欄がいくらあっても足りません。増税が必要だとしても、制度が複雑にならないよう、単純に税率を上げればよいのでは。
防衛増税 法人税2026年4月から 所得税2027年1月から実施検討案（NHK）
NHKによると、復興特別所得税の税率を引き下げる代わりに、課税期間は延長するようです。
「防衛力の抜本的な強化に必要な財源をめぐって、政府・与党はおととし、2027年度以降に不足する1兆円余りについて、法人税、所得税、たばこ税の増税で賄うことを決めましたが、開始時期の決定は先送りされています。
これについて政府・与党は、来年度の税制改正に合わせて開始時期を決める方針で、その検討案が明らかになりました。
それによりますと
▽法人税は2026年4月から「防衛特別法人税」として、納税額に4％の付加税を課す方式で実施するとしています。
▽所得税は2027年1月から「防衛特別所得税」として、納税額に1％の付加税を課す方式で実施し、一方で「復興特別所得税」の税率を1％引き下げ、課税期間を延長します。
また
▽たばこ税については、2026年4月に加熱式たばこの税率を引き上げて紙巻きたばことの差をなくしたうえで、2027年4月から3年間、1本当たり0.5円ずつ段階的に増税を行うとしています。」
