ビックカメラ役員らに株主代表訴訟 課徴金の責任問う

ビックカメラ役員らに株主代表訴訟　課徴金の責任問う

ビックカメラの株主の一人（奈良県の公認会計士だそうです）が、役員や元役員計９人を相手取り、東京地裁へ株主代表訴訟を起こすという記事。

「役員らの不注意で課徴金などの損害が発生したとして、会社に計２２億５千万円を支払うよう求める。」

「ビックカメラは０２年に本店ビルなどの不動産を証券化。０７年に権利を買い戻し配当金として４９億２千万円の特別利益を計上した。しかし後に、会計上のルールではこの利益計上が認められないものであることが判明し、金融庁は有価証券報告書に虚偽記載があったと認定。２億５千万円の課徴金支払いを命じた。」

記事によれば、「専門家には会社への課徴金や罰金の弁償を個々の役員に求めることには慎重な見方」もあるとのことですが、こういう訴えが認められるならば、会社も簡単に不正を認めて課徴金を払うことができなくなるでしょう（経営陣が完全に入れ替わっていれば別ですが）。