税理士と公認会計士が「日経新聞」でバトル（JCASTニュースより）

税理士と公認会計士が「日経新聞」でバトル　「資格の自動付与」めぐり意見広告の応酬

当サイトでもすでにお伝えした、日税連と会計士協会の意見広告合戦を取り上げた記事。

意見広告以外にも、日税連はロビー活動をさかんにやっているようです。

「税理士の業界団体にあたる日本税理士会連合会（日税連）は、2010年頃から税理士法の改正を求める動きを本格化させており、13年10月20日、池田隼啓会長が首相官邸を訪れて、資格の自動付与廃止を骨子とした「税理士法に関する改正要望書」を手渡すなど、ロビー活動も活発だ。14年の通常国会で法改正に持ちこみたい考えだ。」

関連して、会計士の就職難についてもふれています。

「リーマンショック直後の09年頃から本格化した公認会計士の「就職難」が、この騒動の背景にあるとの見方も出ている。就職先を見つけられなかった会計士が税理士に流れ、税理士からすれば「畑を荒らされる」という懸念だ。だが、07年に4041人いた公認会計士の合格者は12年には1347人に激減。景気回復にともなって監査法人も採用数を増やしており、人材の奪い合いも起こっている。税理士側の心配は杞憂に終わる可能性が高い。」

リストラをやったばかりなのに、本当でしょうか。

なお、日弁連も日税連の主張には反対しているそうです。

「日税連の主張については、日本弁護士連合会（日弁連）も強く反対する声明を出している。」

当サイトの関連記事（会計士協会の意見広告について）
その２（日税連の広告について）