「企業経営の支障にならぬ配慮を」 関経連が国際会計基準導入で提言（産経より）

「企業経営の支障にならぬ配慮を」　関経連が国際会計基準導入で提言

関西経済連合会が、国際会計基準の導入について「日本の企業経営や産業育成に支障ないような配慮」を求める提言を発表したという記事。

「提言は、経済のグローバル化やアジア諸国の会計制度の国際化が進んでいることを踏まえ、日本も企業の国際競争力の維持・強化のため、国際会計基準の導入は不可避と判断。ただし、国際会計基準が欧米の社会制度・商慣行を前提に議論されていることを踏まえ、「日本独自の社会的な背景のもとで適用された場合の影響は検討が不足している」と指摘し、導入に際して国内企業の意見集約と十分な準備期間が必要と訴えた。」

国際会計基準の導入に関する提言（PDFファイル）(関経連のサイトより）

報告書をみると「国際会計基準の導入は不可避」といっているわけではなく、「わが国としても企業の国際競争力の維持・強化のためにも、国際会計基準への対応は不可避といえる」となっています。「導入」と「対応」は微妙に違います(導入しないという対応もある？）。

それはともかく、報告書では、まず、「国際会計基準の導入に関する主要な問題点」を議論しています。

「日本独自の社会的な背景のもとで適用された場合の影響については十分な検討がなされていない」、「監査コストも含めて、企業の財務報告に関する過度な負担増大が懸念される」、「(税務に）国際会計基準を適用することとすれば、会計基準の変更や包括利益の変動がそのまま課税所得や税額の変化につながりうる」、「会計基準と税制とを切り離した場合には、決算書の作成負担の増大が懸念される」といった点を挙げています。

後半は「国際会計基準の導入に向けて必要な対策」として、金融庁やASBJへの陳情事項をまとめています。

その中の「会計基準変更に伴う混乱や報告作成コスト上昇の回避」という項目では、「十分な準備期間の確保」、「基準再変更の混乱回避」（アドプションを決定した時点でコンバージェンスを中止すべき）、「原則主義の理念に反しない範囲での指針の提示」、「個別決算に関する会計基準の調整」などを取り上げています。