金融庁、ＪＣ証券の登録取り消し 細野氏へ５千万円提供（朝日より）

金融庁、ＪＣ証券の登録取り消し　細野氏へ５千万円提供

金融庁が「ＪＣ証券」という証券会社の登録を取り消したという記事。

「金融庁によると、ＪＣ証券は昨年１０月、会社法で必要とされる取締役会を開かずに増資し、親会社から増資資金を得た。その資金の一部を個人に提供する際、借用書を作らず、資金使途や返済条件も検討せずに、しばらく利息も催促しなかった。一部の取締役が独断で資金提供を決めたことなども、金融庁は「不適切な行為」と認定した。

金融庁が問題視した資金提供が細野氏への５千万円とみられる。ＪＣ証券の内部文書などによると、同社は資金提供の２カ月後に借用書を作成。利息は３カ月以上受け取っておらず、今年２月になって請求を始めた。

また、ＪＣ証券は取締役会を開いて貸し付けを決めたとするウソの議事録を作成。作成日を２カ月早めた借用書とともに金融庁に提出するなど、虚偽の報告を行っていたという。」

かなりずさんな経営だと思いますが、野党の政治家が絡むと処分が素早く、かつ厳しいものとなるようです。

細野氏側の開示もいい加減です。

「細野氏は、関東財務局が同氏への資金提供についてＪＣ証券に報告を求めた後の今年４月、すでに提出していた資産報告書を訂正し、「借入金」として５千万円を届け出た。その５日後に返済したとされる。」

JC証券株式会社に対する行政処分について（金融庁）

増資に関しては手続きの不備だけでなく、見せ金的要素もあるようです。（もともとの当局のターゲットは、この問題だったのでは）

「当社は、本件増資の翌営業日に、親会社に対する貸付け名目で、本件増資金額の大半につき、自らの業務に用いることなく、親会社に送金しており（以下、このようにして送金された金額を「本件親会社送金額」という。）、実効性に疑義のある増資となっている。」

貸付については．．．

「当社は、平成29年10月、本件増資金額から本件親会社送金額を控除した金員を原資として、個人に対する貸付け名目での金銭の交付を行っているところ（以下、このようにして実施された金銭の交付を「本件貸付け」といい、また、その貸付先を「本件貸付先」という。）、当社は、本件貸付けに際し、本件親会社送金額と本件貸付けに係る貸付額の合計金額が、当時の当社総資産残高の約７割を占める状況にあったにもかかわらず、取締役会を開催することなく、また、取締役間で本件貸付先の与信能力、資金使途及びこれらに見合った貸付条件（返済期限、利率等）について実質的な審査・検討をすることなく、本件貸付先からの融資申込みを受けた取締役の判断のみに基づき、本件貸付けを実行している。．．．」

細野豪志氏に5000万円 提供元は財務OB議員の“吹きだまり”（日刊ゲンダイ）

「しかも、取締役４人のうち２人は、細野氏がいた旧民主の元衆院議員。同じく静岡が地盤で細野グループに属した田村謙治氏（５０）に、和田隆志氏（５４）だ。元維新で元衆院議員の松田学氏（６０）も、２６日に退任するまで取締役を務めていた。

この３人に共通するのが元財務官僚という経歴である。」

「（親会社のＪＣサービスの）社長は神戸大出身の中久保正己氏（５２）。．．．「中久保氏は、ファンド事業を手掛ける『グリーンインフラレンディング』の代表でもある。最近、同社が運営するファンドへの投資事業を巡って、投資家から集めた資金の一部が不正に使用されたのではないかとの話が広まり、資金募集停止の事態になりました」（ファンド事業関係者）」