【COP26】 新しい気候合意採択、石炭の使用削減に言及（BBCより）

【COP26】　新しい気候合意採択、石炭の使用削減に言及

国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が、「グラスゴー気候協定」を採択したという記事。

「気候変動対策を協議する国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に参加する197カ国・地域は13日夜（日本時間14日早朝）、石炭の使用をめぐり最後まで交渉を重ねた末、成果文書「グラスゴー気候協定」を採択した。世界の平均気温の上昇を産業革命前から1.5度に抑える努力を追求し、石炭火力発電を「段階的削減」するなどの表現に合意した。

気候変動の原因となる温室効果ガスを特に多く排出する石炭の使用削減について、気候関連合意文書が言明するのは初めて。」

「各国が今回約束した取り組みの内容では、「1.5度目標」の実現には不十分。すべての約束を実施したとしても、地球の平均気温は今世紀末までに2.4度上昇すると試算されている。地球の生態系への甚大な被害を防ぐには、1.5度目標の実現が必要とされている。」

対照的な2つの社説。
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＜社説＞COP26合意　化石のままでよいのか（東京新聞）

「もう一つの焦点だった温室効果ガス排出量が多い石炭火力の扱いについて「排出抑制対策が取られていない石炭火力の段階的削減」を目指すことで合意した。途上国側の主張をいれて当初案の「廃止」から「削減」へと後退したとはいうものの、脱石炭の流れが加速するのは間違いない。

期間中、コスタリカとデンマーク両政府の呼びかけで「脱石油・ガス国際同盟」が始動した。世界は「脱石炭」のみならず「脱化石燃料」に向かっている。石炭火力にこだわり、今回も国際ＮＧＯから温暖化対策に後ろ向きな国に贈られる「化石賞」を贈呈された日本は、世界の大きな潮流からは周回遅れの感がある。」

ＣＯＰ２６閉幕　石炭と原発活用も有用だ（産経）

「重要課題であった石炭火力発電の扱いは「段階的な廃止」から「段階的な削減」に表現が和らげられた。批判もあるが穏当な措置と評価したい。」

先進国と途上国の間の排出枠取引のルールも決まったそうです。
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COP26、排出枠取引ルールで合意（日経）

「13日に閉幕した国連の第26回気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は、気候変動の国際枠組み「パリ協定」の国際排出枠取引のルールを決めた。先進国が途上国で取り組んだ温暖化ガスの排出削減分を双方で分ける仕組みで、2013年以降に国連に届け出た分を認めると合意。活用が進めば世界の排出量の3割弱に相当する最大年90億トンの削減効果が見込めるとの試算もある。」

7月の記事ですが．．．。市場メカニズムを利用するとなると、税金と排出権取引（国内・国際とも）になるのでしょう。
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炭素税、排出権取引などカーボンプライシングの動向と企業の対応ポイント（PwC）

「カーボンプライシングは、主に炭素税および排出権取引制度を指すことが多い。炭素税は、炭素含有量に基づき化石燃料の採取や使用等に伴い課される税で、環境コストを経済的に内部化するための手法である。一般にカーボンプライシングは企業にとって追加コストとみられるが、見方を変えると脱炭素投資のリターンと捉えることもできる。日本では2012年に地球温暖化対策のための課税の特例*1が導入され、原油等の輸入者などに課される石油石炭税*2に上乗せする形で課されている。

一方、排出権取引は、キャップアンドトレード方式を前提にすると、企業や施設に対して温室効果ガスの排出枠（キャップ）を定め、排出枠が余った企業と、排出枠を超えて排出してしまった企業との間で取引（トレード）する制度といわれている。排出権取引は世界では2002年に英国で初めて導入され、2005年に開始した欧州連合域内排出量取引制度（以下、「EU-ETS」という）が代表的な制度であり、2021年からEU-ETSはすでに第4フェーズに入りその対象範囲は拡大している。日本でも東京都での排出量取引制度などが存在はしているが、その規模は限定的である。」